石原宏高いしはら　ひろたか

気候変動は人類共通のやっぱり喫緊の課題であり、国際社会で団結して取り組むことが重要であるというふうに考えます。 昨年私が参加をいたしましたＣＯＰ30でも、米国政府の参加はありませんでしたけれども、パリ協定の枠組みと一・五度目標を堅持して多国間の連携を強化していくという強い、力強い…

ＥＵにおけるいわゆる修理する権利を導入する指令が発効されているというふうに承知しております。加盟国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。 環境省としては、修理することを含め、製品をできるだけ長く使えるよう工夫するという考え方は重要であるというふうに考えております…

自然公園法は、優れた自然の風景地の保護に加え、その利用の増進も目的としているところであります。 昨今、自然災害の頻度や規模も増大して、公園内の様々な施設が被害を受けているというふうに認識しております。利用者に公園施設を安全に楽しんでいただくためにも、災害の復旧、予防措置を迅速かつ…

福島県内に生じました除去土壌等の中間貯蔵開始後三十年以内の県外最終処分の方針は、国としての約束であり、法律にも規定された国の責務であります。 環境大臣を拝命してすぐに福島県を訪問し、内堀知事とお会いし、その際に知事からも、県外最終処分の実現に向けた二〇四五年までの具体的な工程を示…

環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣の石原宏高でございます。 第二百二十一回国会における参議院環境委員会の御審議に先立ち、所信を述べます。 まず、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故、令和六年能登半島地震から、復興再生について申し上げます。 東日本大震災の…

お答え申し上げます。 能登半島地震以前は、災害時に発生する廃棄物の処理に必要な事項については、公費解体を含めて災害廃棄物対策指針として取りまとめておりました。また、発生時には、自治体に対して必要な技術的な助言を行ってきたところであります。 その上で、能登半島地震では、損壊した家屋…

外来生物法で、実は、特定外来生物と同様の被害を及ぼす疑いがある外来生物を未判定外来生物と指定し、輸入する者に届出の義務を課す仕組み等もございます。 また、ヒアリ等は、要緊急対処特定外来生物に指定して、環境省が水際で徹底的に定着を未然に防いできた経緯もございます。 今後とも、科学的…

お答え申し上げます。 一月に千葉県を訪問いたしまして、熊谷知事から、全国に先行して取り組まれているスクラップヤード条例の施行状況をお伺いいたしました。その後、現場も視察し、スクラップヤード対策の必要性を改めて認識したところであります。 不適切なスクラップヤードによる騒音、水質汚濁…

お答え申し上げます。 昨年は、東日本を中心に多くの地域で熊による深刻な人身被害が発生をいたしました。令和七年度は、熊被害により亡くなられた方は、政府として調査を開始した平成十八年度以降最多となる十三名となりました。亡くなられた方に哀悼の誠をささげるとともに、負傷された方も二百三十…

お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルについては、現時点では、埋立処分の費用とリサイクル費用の差額が大きいこと、また、全国的に処理体制が構築途上であることが課題であります。 こうした点を踏まえて、現在検討している法制度案では、既設の太陽光パネルを含めて、大量に排出する太陽…

お答え申し上げます。 吉田委員が言われるように、気候変動は人類共通の喫緊の課題であります。現に今、世界を見渡すと、ビジネスや金融市場が脱炭素に向け大きく変化をしております。我が国でも、足下、新車販売に占める次世代自動車の割合は六割を超えて、引き続き市場が拡大をしているところであり…

今自然局長が説明したとおり、土地の買取り価格については、現在、地域で御議論されているというふうに承知しております。その段階で、ちょっと今は、御回答は控えたいと思います。

鶴居村の件は報道でしっかりと認識しているところでありますが、私、いろいろな記者会見でも言っているんですが、今パッケージを進めようとしておりますけれども、なかなか、法律の考え方から、遡及をすることは、過去に遡って対応することというのは難しい、こういう中で、こういう鶴居村の事案が発生…

先ほど環境省関係予算を説明した際、皆さんのお手元の資料の六行目の浄化槽の整備から、九行目のこれらの施策を実行するためにというところの間を読み飛ばしておりました。 そして東日本大震災及び令和六年能登半島地震からの復興、創生等に取り組みます、そのほか、原子力規制を厳格かつ適切に実施す…

令和八年度環境省所管予算の要点を御説明いたします。 まず、循環型社会、脱炭素社会、自然共生社会の三つの社会の実現に向け、再生資源の供給サプライチェーンの強靱化、住宅、建築物や船舶等モビリティーの脱炭素化、ペロブスカイト太陽電池の導入促進、地域脱炭素の推進、国立公園の魅力向上と利用…

お答え申し上げます。 熊被害対策については、深刻な被害を踏まえ、昨年十一月の関係閣僚会議で決定したクマ被害対策パッケージを速やかに、かつ着実に実施してまいります。 補正予算を活用した自治体の対策が今着実に進んでいるところであります。秋田県には、一億六千万円の内示をお示ししまして、…

お答え申し上げます。 避難所となる公共施設等への再エネ発電設備や蓄電池導入は、平時の脱炭素と有事の防災力強化の同時実現の観点から有効であります。昨年の能登半島地震を含め、実際の災害時に大きな効果を上げているところであります。 これまで、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速対策…

野生鳥獣の捕獲等に当たり、鉛汚染の防止など適切な環境への配慮を行うことは大変重要であります。鳥類への影響の観点から、既に、委員が申されているように、北海道の全域や主要な水鳥の生息地において鉛弾の使用を規制しているところであります。 一方で、令和二年度から令和五年度にかけて環境省が…

熊被害対策におけるいわゆるガバメントハンターとは、鳥獣保護管理のための、狩猟免許を有し、鳥獣の捕獲等を行う公務員であります。 現状の被害状況を考えると、鳥獣の捕獲について専門性を有する人材の育成、確保を進めていく、ガバメントハンターの確保を進めていくことが重要であるのではないかと…

お答え申し上げます。 人の生活圏に侵入した熊には、人里に餌があると学習している可能性が高く、まずは、緊急銃猟等を通じて適切に駆除を進めて、地域住民の安全、安心を確保する必要があると思います。 一方で、中長期的に人と熊のすみ分けを進めるには、熊の個体数管理や生息環境の保全、整備も重…