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衆議院 · 東京3区(選挙区の公開データ)

石原宏高いしはら ひろたか

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

515大臣・副大臣・政務官としての答弁
47議員として質問・討論した発言(5日・5の会議)
0委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

石原宏高議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:石原宏高議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は石原宏高議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 47 答弁 515 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 環境委員会231
衆議院 環境委員会228
参議院 決算委員会28
衆議院 予算委員会16
参議院 行政監視委員会8
参議院 予算委員会3
参議院 本会議1

答弁(515件)

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 参考人質疑で前払い制度の導入が望ましいという意見があったということは、済みません、日本に戻ってから話を聞いております。 繰り返しになってしまうところがありますけれども、じゃ、リサイクル費用というものをどうやって、いろいろな、金子委員との質疑の中でも、一万二千…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 本法案に加え、経済産業省と連携して、資源有効利用促進法において、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指定することを検討しております。 これにより、製造業者等に対して国が定める判断基準に基づくリサイクルしやすい設計や含有物質情報の提供を求めてまいります。 加え…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 多量事業用太陽電池廃棄者が主務大臣に届出をした実施計画については、処分方法や処分を行う事業者が具体的に記載され、適切に処分が行われるものであることを審査において確認をいたします。 また、当該事業者や廃棄物処理業者に対して、必要に応じて、主務大臣が法に基づく報…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

先日、北海道、九州において、意欲的にリサイクルに取り組む事業者の方々と太陽光パネルのリサイクルの取組に関して意見交換を行いました。 発電事業者が本気でリサイクルに取り組む決意を感じたところであります。 こうした方々が経済合理的にリサイクルを実施していける仕組みを構築することが重要…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 発電事業を実施するに際しては、投資家や金融機関の果たす役割は非常に大きいものというふうに考えております。これまで環境省は、グリーンファイナンス市場の発展のためにグリーンボンド等のガイドラインを公表するなど、市場整備にも努めてきたところであります。 発電事業に…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 まず、地域共生型の太陽光発電の導入、活用については、繰り返しになるところがありますけれども、自立分散型電源の整備によるレジリエンス強化や地場産業の育成、化石燃料の使用抑制による資金の地域への循環等につながります。これにより、強い地域経済の構築を後押ししてまい…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 地域共生型の太陽光発電の導入及び活用は、自立分散型電源の整備により、レジリエンスを強化をいたします。また、地場産業を育成し、化石燃料の使用を抑制するなど、地域外への資金の流出を防ぐことが可能となります。これにより、強い地域経済の構築を後押しできるというふうに…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

御指摘の福島県の取組、太陽光パネルのリサイクル関連の企業でコンソーシアムを組んで、県内の太陽光パネルを効率的に集約してリサイクルしようとするものであるということで、先行した、優れた取組の一つというふうに承知をしているところであります。 福島県以外でも、北海道と九州の事業者の方とも…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

先日の参考人質疑において、御指摘の前払いを設置することで、事業終了後の太陽光発電設備の放置、不法投棄の懸念に対応できるとの御発言があったということは承知をしております。 リサイクル費用と埋立費用の差額が現在は大きくて、費用低減が見込まれることも踏まえれば、現時点において、新設の太…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

しっかりと連携していかなければいけないと思います。 それで、本当に金子委員の御指摘は非常に重要なところで、事前の届出というのは廃棄する三十日前ということになっていて、やはり将来的にどのぐらいの太陽光パネルがどのタイミングで廃棄されるのかというのはしっかりと調べていかなければいけな…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

判断基準は、事業用太陽電池廃棄者による太陽光パネルの廃棄の抑制と、リサイクル等の実施を図るために策定するものであります。 当初は、リサイクルの必要性及び経済合理性を踏まえつつ、リサイクルを選択することなどを盛り込むことを想定をしております。 その上で、大量廃棄時までに、判断基準を…

2026年4月28日衆議院 環境委員会第7号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

今回の法案を検討するに当たっては、環境省では、経産省と連携をしながら、一応、埋立処分とリサイクル費用等の調査を実施してこの法案を作ってきたわけであります。 今後も、事業用太陽電池廃棄者の廃棄の抑制とリサイクルに関する判断基準の策定に当たっては、処理体制と費用の状況を踏まえて検討す…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

もう既にリサイクルに出しているような発電事業者もおるところであります。 本法律案では、リサイクル事業に対して事業計画認定制度を設け、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいります。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申します。 先ほど参考人が答弁したとおり、太陽光パネルのリサイクル推進については、様々な規制上の措置やリサイクル費用低減のための技術開発等を通じて行います。新たな国民負担を求めることは考えておりません。

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 太陽光発電については、二〇一二年の再エネ特措法の施行以降、急速に導入が拡大してきたところであります。その中で、計画から廃棄、リサイクルまでの一連のプロセスについて、その時々の状況を踏まえ、関連法令による対応を含め、必要な見直し等が行われてきたものというふうに…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

恐らく委員が言われているのは、FIP、FIT制度の積立ての金額を増やすとか、そういうことを言われておられると思うんですけれども、なかなか、既に決まった契約というのもありますし、FIT、FIPの金額も決まっていますから、その費用負担を増やすということは、電気事業者の収益が減ってしま…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

お答え申し上げます。 本法律案では、リサイクル事業者に対して、事業計画認定制度を設けて、できるだけ費用のかからないリサイクルを後押しをしてまいりたいというふうに思っています。 また、多量に廃棄する事業者に対して、経済合理性も踏まえたリサイクルの実施に向けた取組を義務づけるところで…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

処理量の平準化を進めるためには、先般から議論されておりますけれども、まずは、排出量を平準化するために、長期間の使用やリユースの取組が重要であるというふうに考えているところであります。 このため、本法律案では、国が定める基本方針及び判断基準に基づいて、太陽光パネルを使用している者に…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

二〇三〇年代後半以降は、太陽光パネルの大量廃棄が想定されているところであります。これに対応するために、お尋ねの、お尋ねというか、小規模自家消費用も含めて、将来的に幅広い廃棄者に対するリサイクルの義務化を目指していく旨を本法律案の附則でお示ししているところであります。 現時点では具…

2026年4月21日衆議院 環境委員会第5号答弁環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)

本法律案では、製造業者等に対して、省資源化やリサイクルしやすい設計の実施と、含有物質情報の提供について努力義務を課すこととしています。 その上で、本法律案に加えて、経済産業省と連携し、資源有効利用促進法における対策を考えています。具体的には、太陽光パネルを同法の対象製品に新たに指…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。