石破茂いしば　しげる

もちろん感じます。政治家って責任取るのが仕事ですから、責任感じませんなんぞと言うのであれば、その場で政治家辞めた方がいいんだろうと私は思います。

それは、私は自分が総裁選挙のときに申し上げました。 今、ウクライナでの戦争が続いている。三年終わらない。この間、スウェーデンの総理大臣ともフィンランドの総理大臣とも会談をいたしました。内容をここでつまびらかに申し上げることはいたしませんが、まさしくあのヨーロッパの地域においてＮＡ…

それは、議論を提起して、我が党の中でかんかんがくがくの議論を行って、これが自由民主党の考え方であるということを民主的に決めて、選挙のときに世に問うということでございます。私が総裁選のときにそう言いましたと、そういう議論もしないまま、これが自由民主党の政策でございます、ですから皆様…

守らないなぞということは一言も言っていません。きちんと議論した上で政策として出すというのが自由で民主的な我が党のやり方だということなのであって、先ほど来委員が言っておられますが、アジア版ＮＡＴＯ的な考え方にいたしましても地位協定の考え方にいたしましても、ずうっと長年我が党で議論を…

それ自体が目的ではないということを申し上げているんです。医療費の削減のためにデジタル化、マイナ保険なぞということを言おうものならば、それはもう国民の皆様方の共感なんか得られないのは当然のことであって、そのためにデジタル化をやっているわけではございません。 ただ、いろいろな症例とい…

それは、マイナ保険証をお持ちでないという方がおられるわけで、そういう方々に御不便のないようにということで、政府として周知徹底も更に行ってまいります。とにかく、そういうものをお持ちでない、使えない、そのことによって保険の恩恵が受けられない、そういう方が一人も出ないようにしていくとい…

失礼、先ほど四・三兆と申しましたが、四十三兆の間違いでございます。失礼をいたしました。 ですから、その根拠、衆議院でも随分議論がございました。なぜこうなるのだということをきちんと国会にお示しをして御議論をいただくのであって、最初にぼんとその数字が出たときは世間の印象はそうではなか…

最初に数字ありきという印象を持たれるような議論はよくないということを申し上げておって、四・三兆円とか二％とか言われますと、えっ、そんなに増えるの、倍になるのという印象を持たれます。そこにおいて説明するときに、何がどれだけ積み上がったかということを併せて提示をしないと、それは数字が…

衆議院で申し上げましたが、我が党は自由で民主的な議論というのを最大限尊重する党であります。総裁が総裁選挙のときにこういうことを言って当選したから、じゃ、総裁が掲げた政策がそのまま公約になって出てくるか、そういう党ではございません。私も政調会長もいたしましたが、その党の政策ってどう…

安全性を大前提とするということでございます。 原発のウエートを減らすこと、それ自体が目的ではないと。地熱であるとか風力であるとか小水力であるとか、そういうあらゆる再生可能エネルギーを活用し、なおかつ省エネを徹底をするということを併せまして、結果的に原発のウエートが下がるということ…

そのような御理解で結構でございます。

済みません、先ほど来お答えが必ずしも分かりやすくはなかったかもしれません。 要は、壁というのは何ですかということについて、いろいろな捉え方があるわけでございます。 現在、自民党、公明党、国民民主党、三党間で協議をされておりますのは、特定扶養控除及び基礎控除などであるというふうに承…

それは両方です。

それは、収入がある一定額を超えると税負担が起こりますという話があって、もう一つは、扶養親族の収入がある一定額を超えることによって納税者本人の税負担が増加する場合に、世帯全体の手取り収入が、当該扶養親族の収入等が一定額を超えない場合に比べて減少する、この二つの意味合いを含んでおると…

壁とか崖とかいろいろな言い方はあるわけでございますが、就業調整を行う誘因になるというようなことがこの壁ということの一つの意味だと思っております。そういうことを前提として、いろいろな議論が行われているものと承知をいたしております。

現在も同様の見解でございます。

日本海側の冬は本当にきついです。御指摘の点、とにかく被災者の方々に少しでも喜んでいただける、国は分かってくれたねというふうな思いを持っていただけるように、政府として全力を挙げてまいります。

御指摘の点は、今、最終的な調整段階に入っております。厚生労働省に対しまして、厚生労働省から速やかにお示しをさせたいと考えております。

被災された方々の生活再建の状況などに応じまして、私どもとして、入居される期間の延長が必要であれば、国として柔軟に対応いたします。

派遣労働者の受入れ企業は、御指摘のように、派遣料に係る消費税額は控除できることになりますが、人材派遣会社に対しましては、派遣料に上乗せして消費税を払うことになりますので、結局のところ、直接雇用の場合と比べまして損得は生じないということだと思っております。 そういうことでありますが…