井上貴博いのうえ　たかひろ

お答えいたします。 委員から、一九八一年から二〇二一年までの二十年間をという御指摘がございましたので、そこで比べさせていただきます。 我が国の一般会計税収は、決算額で見ますと、一九八一年度、約二十九兆円でございましたけれども、二〇二一年度は六十七兆円と、過去四十年間で三十八・一兆…

お答えいたします。 租特透明性の報告書につきましては、委員も御指摘のとおり、一定の限界があるのも認識しております。 一方で、租税特別措置については、この報告書の活用に加え、要望省庁において適切な実態把握を行い、必要性や政策効果について適切に評価するとともに、総務省の政策評価点検結…

租税特別措置、今御質問いただいたことが大半でございますが、それぞれ特別措置は、特定の政策の目的を実現するために有効な手段の方法となり得る一方で、税制のゆがみを生じさせる、先ほど答弁をさせていただきましたが。 したがいまして、そもそも政策目的に照らした必要性があると言えるか、又は、…

お答えいたします。 法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねにつきましては、個別の法人に関して、その税制額や各種の租税特別措置の適用状況につき、適用実態調査等においては把握することができないため、お答えすることは困難であ…

お答えいたします。 その前に、前の答弁の中で、所得二千四百万円程度を二千五百万円程度というふうにお答えしておりまして、それを修正させていただきたいと思います。それと、財源調達の見通しを見直しというふうに答弁させていただきましたのを、見通しで修正させていただきたいと思います。 それ…

お答えいたします。 先ほど政府参考人から答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の皆様方の御負担をお願いする以上、徹底した行財政改革の努力を行うことが必要だというふうに感じております。 他方、その時々…

お答えいたします。 令和五年度予算の非社会保障関係費につきましては、防衛関係費を除きまして、前年度に比べて全体として六百億円程度の歳出が減少しておりますが、この六百億円という数字は特定の経費を念頭に歳出削減を行ったわけではございません。あくまで骨太方針二〇二二や二一の考え方に基づ…

お答えいたします。 令和五年度予算におきまして、非社会保障関係費が前年度当初予算と比べまして四・七兆円増額しております。このうち、新たな創設を予定しております防衛力強化資金への繰入分三・四兆円を除けば、防衛関係費は一・四兆円増額となっている、御指摘のとおりだというふうに思います。…

お答えいたします。 過去において決算剰余金が補正予算の財源として活用された事例は多いのは事実でございますけれども、制度的に決算剰余金を補正予算の財源とすることがあらかじめ求められているものではありません。 そもそも、補正予算の財源は、補正予算を編成すべき必要性が生じた場合において…

お答えいたします。 抜本的に強化される防衛力を将来にわたって維持強化していくことを安定的に支えるためには、裏づけとなるしっかりとした財源が不可欠であると考えております。 具体的には、令和九年度以降、毎年度約四兆円の財源が必要だというふうに考えております。その財源確保に当たりまして…

お答えいたします。 仮定の御質問に対して予断を持ってお答えすることはできませんけれども、国の予算は予算編成過程において様々な事情を勘案しながら検討されるものでありまして、日本が抱えるそれぞれの政策課題についてどのような内容の施策が必要なのか、そのためにどのくらいの予算が必要か、そ…

お答えいたします。 予備費を含めた歳出に不用が生じたことが見込まれる場合におきましては、税収等の動向も見極めながら、特例公債法の規定に基づきまして、特例公債の発行額の抑制に努めることとしており、予備費の不使用額と決算剰余金の金額が対応するわけではないというふうに考えております。 …

復興特別税を実質的に防衛費に充てることとの御指摘がありましたけれども、それは当たらないということで修正をさせていただきたいと思います。 実際に、現下の負担にならないように配慮する観点から、今言いましたとおりですけれども、復興財源につきましては、税率を引き下げるとともに、課税期間を…

お答えいたします。 二月三日の衆議院予算委員会での財務大臣からの答弁もございますとおり、我が国の防衛力強化の財源確保の税制措置のうち、所得税につきまして、所得税額に対し、当分の間、税率一％の新たな付加税を課す一方で、復興財源の総額を確実に確保するために、課税期間を延長することで、…

先食いしているということですけれども、通常の予算としてしっかり確保した上で、様々な措置を行うことによって防衛力強化のための税外収入として四・六兆円を確保したということでありまして、しっかり一般の必要な財源は確保していきたいというふうに思っております。

税外収入は一般財源として様々な政策経費に充てる可能性があるのに、今年度以降の予算に充てることができる分まで含めて先食いしているではないかという御質問がございましたけれども、四月七日の衆議院の財務金融委員会で政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、防衛力を抜本的に強化し、こ…

中小機構、緊急小口などの、当初の赤字国債により措置した事業の不用を税外収入として財源に位置づけることは、財政健全化の観点から不適当ではないかという御指摘がございました。 防衛力の抜本的な強化を安定的に支えるための裏づけとなる財源は、将来世代に先送りすることなく、今を生きる我々の世…

税外収入が安定財源と言えるのかという御質問でございますが、税外収入は、年度によって変動が生じるものであり、単年度で見れば、一定額の財源が確実に見込まれるものではありませんが、令和五年度予算において今後五年間の防衛強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえ…

分かりやすい資料を作っていただきまして、本当にありがとうございます。 お答えいたします。 四月六日に衆議院本会議で岸田総理からも答弁をさせていただきましたとおり、防衛力を抜本的に強化し、これを安定的に維持していくための財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、…

お答えいたします。 今御説明がありましたけれども、今回の財源確保法案により設置いたします防衛力強化資金は、様々な取組により確保した税外収入等について、令和九年度以降も含めて防衛力の整備に計画的、安定的に充てるための継続的な仕組みでございます。 令和五年度予算におきましては、防衛力…