井上貴博いのうえ　たかひろ

お答えいたします。 まず、保税地域制度についてですけれども、特定の場所や施設におきまして、外国貨物に係る関税等の課税を留保したまま、外国貨物の蔵置、加工、製造、展示等を行うことができる制度であります。 その上で、特定の地域を保税地域とするためには、当該地域を管轄する税関長への許可…

お答えいたします。 まず、子供政策強化の内容、予算、財源につきましては、現在、総理の下で議論を行っているところでありまして、また、今後、与党における議論も行われていくことから、現段階で確定的なことを申し上げられないことについては御理解をいただきたいというふうに思います。 その上で…

御質問ありがとうございます。 四月の十八日、二十五日、御質問をいただきまして、それに対しての答弁をさせていただきましたけれども、また同じような答弁になろうかというふうに思いますが、お答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を…

お答えいたします。 委員御指摘の日本銀行納付金は、日本銀行法等に基づきまして、日本銀行の当期剰余金から法定準備金の積立額を控除した残額を国庫に納付することとしているものですが、予算上の見込額に対しまして、実際に国庫へ納付された金額が結果として上振れた場合には、決算時点で税外収入の…

お答えいたします。 防衛力を抜本的に強化し、安定的に維持していくためには、これを安定的に支えるためのしっかりとした財源が不可欠であります。 この財源確保に当たりましては、国民の御負担をできるだけ抑えるべく、あらゆる行財政改革の工夫を行う必要があり、その一環として、今般の財源確保法…

お答えいたします。 復興特別所得税につきましては、現下の家計の負担増にならないよう、その税率を引き下げるとともに、課税期間の延長をすることとされておりますが、その延長幅につきましては、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとされているところでありまして、復興事業に影響を及…

お答えいたします。 コロナ禍で積み上がった債務の返済負担等に苦しむ中小企業等の事業者を支えることは、我々にとっても大変重要であるというふうには考えております。 他方、御提案のような、ゼロゼロ融資を通常の債務から切り離して返済猶予をもししたとしても、いずれ返済が必要な債務であること…

お答えいたします。 ゼロゼロ融資などのコロナ禍で増大した債務の返済負担に苦しむ事業者に対する支援は喫緊の課題だと我々も思っております。私自身も、コロナ対策救済メニューをつくらさせていただいたときの財務大臣政務官でもございました。このコロナ、ゼロゼロ融資もそのうちの一つでございます…

お答えいたします。 四月の十八日、財務金融委員会での答弁と同じになってしまって大変申し訳ございませんが、法人税の付加税の対象となる法人のうち、どの程度の法人が何らかの租税特別措置を受けているかというお尋ねについて、個別の法人に関しまして、その納税額や各種の租税特別措置の適用状況に…

お答えいたします。 税制措置の内容につきましては、一兆円超について国民に税制で御協力をお願いするに当たりまして、与党税制調査会におきまして様々な議論が行われております。その結果を基に、防衛力の強化は、国民の命、暮らし、事業を守るためのものであるという観点や、国民の各層の負担能力や…

お答えいたします。 今委員から御指摘のとおり、租税特別措置につきましては、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段となり得る一方で、税負担のゆがみを生じさせる面があることから、必要性や政策効果を見極めて、真に必要なものに限定していく必要があるというふうに思っております。 その…

お答えいたします。 一件ございます。令和五年度税制改正における新設の租税特別措置につきましては、大企業が有する経営資源の潜在能力の発揮や大企業発のスタートアップ創出の観点から、元親会社に一部持分を残すスピンオフについても、一定の要件の下で組織再編成時の譲渡損益や配当に対する課税を…

お答えいたします。 今回の防衛整備計画におきまして、今後五年間に新たに必要となる事業に係る契約額四十三・五兆円のうち、令和十年度以降の予定している後年度負担額は十六・五兆円となっております。その後年度負担額に係る歳出を含め、令和九年度以降、防衛力の維持強化を安定的に支えるためには…

お答えいたします。 建設公債の発行対象経費につきましては、健全財政主義の下、財政法第四条におきまして、公共事業費、出資金及び貸付金に限って例外的に認められております。具体的には、公共事業費の範囲につきましては、従来より、投資的な経費であるか、国民経済の発展に資するか、世代間の負担…

お答えいたします。 公正な競争条件の確保や税制に対する納税者の信頼確保を図るためには、国際的な租税回避等を適切に防ぐことが重要だというふうに考えています。 こうした観点から、ＢＥＰＳプロジェクトにおきまして、多国籍企業による課税逃れへの対抗策について国際的な議論が行われ、これは日…

お答えいたします。 国民負担率は、今委員が御指摘のとおり、租税負担と社会保障負担の合計額が国民所得に占める比率のことを意味いたしますが、これらの公的負担は、家計のみならず、企業も負担しているところでございます。 この国民負担率の水準につきましては、国民が受ける社会保障給付や行政サ…

そのとおりであります。

まず、この表にございますとおり、歳出改革で一兆円を三兆円、決算剰余金の活用として毎年〇・七兆円で三・五兆円程度、そして、防衛力強化資金としまして〇・九兆円、四・六兆円から五兆円強、そして、その残りを税制措置としてお願いをするということで充てさせていただくということであります。

お答えいたします。 防衛力整備計画におきまして、令和九年度までの五年間の予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円は、令和四年度当初予算五・二兆円を五年間総額に換算した金額二十五・九兆円から十四・六兆円程度増額になります。この十四・六兆円程度につきましては、委員御指摘のとおり、歳出改革…

お答えいたします。 御指摘のような有事が発生した際の我が国への影響は、その性質や態様により変わるため、一概に申し上げることは困難でございますが、例えば、貿易や対外投資で依存度の高い国との軍事的緊張が高まった場合、経済制裁や社会不安の増大等から経済状況が一変し、資本逃避や物価高など…