井林辰憲いばやし　たつのり

お答え申し上げます。 本年四月に、いわゆる民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えることから、この対応に万全を期すため、政府のコロナ資金繰り支援を六月末まで延長するとともに、民間金融機関等による経営改善、事業再生支援の強化策を盛り込んだ再生支援の総合的対策を財務省、金融庁、…

繰り返しになって大変恐縮ではございますけれども、定額減税と各種の給付金を組み合わせまして国民の置かれた様々な状況にきめ細やかに対応するということで、特に物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には給付金により迅速に支援を届ける、もう既に実行されているというふうに伺っております。しっ…

お答え申し上げます。 繰り返しになって恐縮ではございますが、定額減税と各種給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施することを考えております。物価高に最も切実に苦しんでいる低所得…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、日銀の植田総裁が二月二十二日の衆議院予算委員会におきまして、消費者物価指数が昨年までと同じように右上がりの動きが続くと予測して、そのような意味で、デフレではなくインフレの状態にある旨の発言をされたということだと思います。 物価動向を見ます…

お答え申し上げます。 今、松本大臣からもお答えをしたところでございますけれども、今般実施させていただきます定額減税と各種の給付金は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するために、国民の可処分所得を直接的に下支えする定額減税を所得税及び個人住民税で実施するとともに、…

お答え申し上げます。 少子高齢化、人口減少は、我が国が克服すべき最大の課題だと認識をしております。足下におきましても既に人手不足の要因となっているほか、中長期的にも、我が国の経済社会の持続可能性に影響を及ぼすものと認識をしております。 このため、徹底したＤＸによる省力化や、新技術…

予算の参考資料としてお手元にお配りした「令和六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明いたします。 これは、去る一月二十六日に閣議決定したものです。 我が国経済は、三十年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲など、前向きな動きが見られます。ただし、その一方…

お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年五月、ああ、令和五年三月に閣議決定をされておりまして、それに基づいて金融庁でも、法務省、警察庁と協議をし、進めてございます。 なお、令和四年二月から十二月末まででございますが、九件の申請がありまして、その方全ての口座利用が可能になった…

お答え申し上げます。 まず、森先生から御指摘を受けまして、確認を再度こちらでもさせていただきました。 住民票記載住所と現住所が異なる場合であっても、法に基づく避難証明書も税法上、本人確認書類として有効でありまして、これにより本人確認が可能であればＮＩＳＡ口座の開設は可能でございま…

お答え申し上げます。 まず、少子化対策の財源につきまして、本年六月十三日に閣議決定いたしましたこども未来戦略方針でございますが、加速化プランに必要な財源の基本骨格をお示しをしてございます。 全世代型社会保障を構築する観点からの歳出改革を引き続き行うことや、既定予算の最大限の活用な…

お答え申し上げます。 我が国の経済が、一九九〇年代のバブル崩壊以降、長引くデフレ等を背景に、企業は、足下の収益確保のために、原材料等の投入コストのみならず、賃金や成長の源泉である投資までも抑制せざるを得ず、結果として、消費の停滞や、経済の体温とも言える物価の低迷、さらには成長の抑…

デフレ脱却というのは、物価が持続的に下落する状況を脱して、再びそういう状況にならないようにするということでございますので、そういう、再びそうした状況に戻る見込みがないことを目指して、今、総合経済対策を取り組まさせていただいておりますし、完全脱却という言葉で強い決意を示しているもの…

お答え申し上げます。 デフレ脱却と完全脱却ということでお伺いだというふうに思います。 まず、デフレ脱却でございますが、政府といたしましては、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしてございます。 デフレ脱却の判断に当たりましては、物価の基…

お答え申し上げます。 ＣＰＴＰＰが、自由で公正な経済秩序の礎として、最先端の経済枠組みとして持続可能な形で発展し続けるためには、高いレベルのルールが全ての締結国によりしっかりと履行されている状況を確保し続けることが重要であると考えております。 委員御指摘のとおり、ルールの履行確保…

お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、我が国の一人当たりの賃金は、過去三十年間、諸外国と比較いたしまして伸び悩んでまいりました。 その背景につきましては、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきました。一方、我が国では、バブル崩壊以降の長引くデフレと低成長を背景に、企業は投…

途中で申し訳ございません。 先ほどの委員の国民所得という表現で、企業所得も入っているんじゃないかというようなことでお話をいただいたんですが、国民経済計算上の国民所得である、雇用者報酬と企業所得と財産所得という概念がありますが、総理が申し上げているのは賃上げと減税分ということでござ…

来年夏に確実に国民所得でしっかりと物価を超えていくという状況をつくるという思いでやらせていただいております。

お答え申し上げます。 可処分所得とは違う考え方で、定額減税と合わせて国民の所得、国民所得というふうにおっしゃられているということで、他意はないということでございますので、御理解いただければと思います。

お答え申し上げます。 まず、前提でございますが、内閣府年央試算では、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつくというふうに試算をしてございます。他方で、民間エコノミストの間では、実質賃金がプラスに転じるのは二〇二四年度ないし二〇二五年度という見方が多いということでござ…

お答え申し上げます。 まず、総理がおっしゃられたのは、今年七月時点で内閣府年央試算を行ったところ、来年度中には名目賃金の伸びが消費者物価の伸びに追いつく、こういった試算もあるということでございます。また、民間エコノミストの見方、実質賃金がプラスに転じるというのは二〇二四年度ないし…