参議院 · 徳島・高知選挙区
広田一ひろた はじめ
立憲 会派: 立憲民主・無所属 当選4回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月10日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。
国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第212回(臨時会)

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
国会トラッカー:広田一議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は広田一議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
国会全体: 質疑 325件・答弁 308件・議員 126人
国会全体: 質疑 1,132件・答弁 574件・議員 290人
国会全体: 質疑 239件・答弁 220件・議員 155人
国会全体: 質疑 222件・答弁 281件・議員 108人
国会全体: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
国会全体: 質疑 513件・答弁 501件・議員 139人
国会全体: 質疑 628件・答弁 684件・議員 201人
国会全体: 質疑 202件・答弁 226件・議員 89人
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 344件・答弁 171件・議員 145人
よく出ている会議
質疑・質問 568 答弁 0 議事整理 0 議員として質問・討論した発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 外交防衛委員会 | 296 | |
| 参議院 総務委員会 | 148 | |
| 参議院 予算委員会 | 70 | |
| 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 | 42 | |
| 参議院 災害対策特別委員会 | 7 | |
| 参議院 外交・安全保障に関する調査会 | 5 |
質疑・質問(568件)
そのような中で、先ほどの大臣の言葉を借りると、ベリーファストでこの軍事作戦終了するというふうな見込みを示したわけでありますけれども、これ、大臣、実現をするとなると、これは日本が掲げる事態の鎮静化に確実に向かっているというふうに評価できるんでしょうか。
立憲民主・無所属会派の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。 質問に入ります前に、茂木大臣の方に、今朝のこの日本時間十時から、トランプ大統領の方が例のイラン情勢をめぐりまして国民向けの演説中でございます。この件について、報道によりますと、トランプ大統領、核兵器保…
この点についてはまた議論したいというふうに思うんですけれども。 こういった中で、やはり日本を始めとする中東に原油の依存率の高い国々、例えばインドとか韓国、フィリピン、タイ、ベトナム、シンガポール、こういった諸国があろうかというふうに思いますけれども、これは同様に今回のホルムズ海峡…
その御答弁を踏まえてお伺いをしているんです。 日本が独自の責任で、そして国内法に照らして判断をしていく。そして、今ペルシャ湾に閉じ込められている日本関係船舶守らなければいけない。そのために、仮に自衛隊が派遣をするとなれば、どういった根拠法に基づいて、海上警備行動をお取りになろうか…
自分自身が聞いていることは仮定の話ではないんです。これまで様々な情報に接して、これは求められる可能性が極めて高い、つまり想定しなければならない事態ではないかなということであります。 ですから、高市総理に明確な御答弁、つまり、海上警備行動を発令をして日本関係船舶の護衛をする、米国か…
総理、そうすると、海上警備行動を発令する場合は、国又は国に準ずる組織が想定される場合にはできないというふうなことであれば、事態の鎮静化ということがない状況においてはペルシャ湾等への自衛隊の派遣はないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
済みません、先ほど小泉大臣の御答弁を踏まえると、米側から日本国の護衛艦のホルムズ海峡への派遣、これを検討してくれというふうに言われても現時点ではそれはできないというふうな結論が導かれるというふうに私は小泉大臣の答弁を聞いたら理解したんですけれども、高市総理はどうなんでしょうか。
その大臣の答弁踏まえて高市総理にお伺いしたいというふうに思うんですけど、そうであれば、今回の米国主導のチームに護衛艦を派遣をすることはできないということになると思うんですけれども、高市総理の御見解をお伺いします。
その上で、現実的に即してするときに、やはり情報収集活動、これがなくして海上警備行動ができるかできないかというふうな判断はできないというふうに私は考えるわけであります。 そういった意味で、先ほどパネルにもございましたように、ペルシャ湾そしてホルムズ海峡、こういったところに対しての情…
大臣、それについてなんですけれども、じゃ、現状認識をどうするのかというふうな議論をしなければいけないというふうに思っております。 この議論は、令和元年の十一月十五日の衆議院の安保委員会で、当時の立憲民主党の篠原豪議員が御質問をされたわけでございます。これについて若干申し上げると、…
大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。ですから、私も軽々に言っているつもりはありません。しかも、私言っているのは仮定の話ではないんです。極めて現実的に問われる、想定しなければならない事態だというふうに思うからなんです。 しかも、米国が、一緒になって船舶防護をやっていこう、…
総理、ですから、法的な観点から検討をしているというふうにおっしゃっているんですけれども、それについて、このホルムズ海峡の民間船舶の護衛をする際に海上警備行動を発令するというのは検討の中に入っていないという理解でよろしいんでしょうか。
そのことを理解した上で高市総理にお伺いをしたいんですけれども、先ほど小泉防衛大臣の方は、海上警備行動については今検討していないというふうなことでございましたが、今、米側から、このホルムズ海峡を通航する船舶の護衛、これに参加しないかというふうな話が出てくる可能性、極めて高いわけでご…
大臣から今、含まない、ホルムズ海峡とペルシャ湾を含まないという御答弁があったわけでございますけれども、やはり、今のこの中東情勢の危機的な状態、ペルシャ湾に日本関係船舶が五十九隻、本当に閉じ込められている、こういうふうな状態を考えたら、まずは閣議決定、これを変更して、ペルシャ湾、そ…
実はこれも後で議論しようと思っているんですけれども、この地理的範囲というふうな自衛隊の活動についてはそうなんですが、しかしながら、この閣議決定が係っているのは中東地域なんです。つまり、イランも含めたそういった中東地域に係っている事態でございますので、そういうふうなことを考えれば、…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。