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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 広島2区(選挙区の公開データ)

平口洋ひらぐち ひろし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

914大臣・副大臣・政務官としての答弁
17議員として質問・討論した発言
26委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

平口洋議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:平口洋議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は平口洋議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会407
衆議院 法務委員会406
衆議院 予算委員会44
参議院 予算委員会28
参議院 本会議12
参議院 決算委員会7
衆議院 本会議5
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会4
参議院 行政監視委員会1

答弁(914件)

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 外国人土地法は、外国人の土地取得等の制限の態様等を政令に包括的、白紙的に委任しているため、憲法第四十一条に違反するおそれがあることなどが指摘されております。したがいまして、同法に基づいて外国人の土地取得を制限することは困難であると考えております。 他方で、現在…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

性犯罪につきましては、一般にその性質上、被害申告が困難であることなどから、令和五年の法改正によって公訴時効が期間が五年延長されたところでございます。 また、若年者は心身共に未熟であることから、被害申告がより困難であると考えられることを踏まえ、十八歳未満、被害者が十八歳未満である場…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 一般に、刑罰は犯罪に対する抑止力を有するものと認識されておりまして、死刑も同様でございます。 また、これまで政府が行った死刑制度に関する世論調査において、死刑がなくなった場合、凶悪な犯罪が増えるという意見と増えないという意見がありますが、あなたはどのようにお考…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

私の考えはただいま申し上げたとおりでございます。

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

申し上げるまでもなく、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰でございますから、その執行に際しましては慎重な態度で臨む必要があるものと考えております。それと同時に、法治国家においては、確定した裁判の執行が厳正に行われなければならないということも言うまでもないところでございます。 特に…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 刑事裁判においては、死刑が言い渡される事件について必ず弁護人が付され、厳格な証拠法則の下、慎重な手続により事実認定及び死刑選択の判断がなされている上、三審制の下で被告人に上訴権が付与されており、有罪の認定、刑の量定等について上級審による審判の機会が確保されてお…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

一般論として申し上げれば、再審請求中であることは、刑事訴訟法上死刑の執行停止事由とはされていないところでございます。 そして、死刑の執行に関しては、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審事由の有無等について慎重に検討をし、その是非を判断すべきであると考えており…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 検察の元幹部職員が当時の部下職員に対する準強制性交等罪等事案について逮捕、起訴されるに至ったことは、検察に対することを所管する法務大臣の立場として誠に遺憾であると言わざるを得ません。もっとも、お尋ねは現在公判中の個別事件に関わる事柄でありまして、法務大臣として…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 先ほど政府参考人から答弁したとおり、改正前から在留資格、経営・管理で在留中の方については一定の配慮を行うこととしております。許否の判断についてあらかじめ断言することはできませんが、委員の御懸念の趣旨は理解をしたいと思います。 出入国管理庁に対しましては、個別の…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 在留資格、経営・管理については、許可基準が諸外国の同様の制度と比べて緩く、移住目的の方法として悪用されているという指摘がされていたほか、在留審査においても、事業の実態がないことが判明する事業も認められていたと承知をしております。 このような状況の中で、同在留資…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 在留資格、経営・管理が移住の手段として利用されているという趣旨の御指摘は、党派を問わずいただいていたものと承知をしております。 また、そのような国会質疑の状況を踏まえ、状況等を踏まえ、昨年五月に、鈴木前法務大臣から出入国行政管理庁に対して基準改正の検討が指示を…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

委員御指摘の署名と要望書を受けまして、基準改正前から経営・管理で在留している方々の御不安を改めて認識したところでございます。 もとより、主要な御要望である事業実態のある既存事業者を一律の資本金基準で排除しないという点については、当省としてもそのように考えており、これらの方々には一…

2026年6月18日参議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 刑事訴訟法の一部を改正する法律案について様々な御意見があることは承知しておりますが、現時点で再審制度を確実に前進させるものとして重要な意味を、意義を有すると考えております。 その上で、衆議院における修正は、再審請求審における証拠の目的外使用の禁止、検察官保管証…

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律においては、重大な死傷事犯となる危険性及び悪質性が類型的に極めて高い運転行為を行い、その…

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

お答えいたします。 先ほど内閣官房の方から答弁があったとおり、政府においては、現在、外国人の土地取得等の在り方等について検討を進めているところでございます。 法務省といたしましては、外国人土地法に基づく規制は困難であると考えておりますが、民法等の民事基本法制を所管する立場から、関…

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

体験に基づいたお話を伺いまして、大変重く受け止めたいと思っております。 無戸籍は人間の尊厳にも関わる重大な問題であるというふうに認識しております。委員御指摘のとおり、無戸籍の解消に御不安を感じておられる当事者の方々が現にいらっしゃることに十分留意しながら、法務省としては、無国籍者…

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

お答えをいたします。 先ほど刑事局長が申し上げたとおり、検察当局においては、性加害事案等、検察職員による非違行為の疑いがある場合には、厳正に事実関係の調査を行い、事案に応じて必要な措置を講ずるほか、仮に当該行為が犯罪に該当し得る場合には、必要な捜査を遂げて、法と証拠に基づき厳正に…

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

御趣旨の答弁については、成年後見制度を一つの例としてお答えしたものというふうに受け止めております。

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

一般論としては、医師による診察を適切に行っているということだと思います。 刑事施設に収容されていたことに関する情報については、現在、個人情報保護法に定める要配慮個人情報に該当いたしまして、より慎重に取り扱うことが必要になるというふうに思います。

2026年6月17日衆議院 法務委員会第21号答弁法務大臣

お答えをいたします。 個別の被収容者又は被収容者であった方の処遇や医療の状況については、プライバシー保護等の観点から、お答えすることは差し控えたいと思っております。 その上で、一般論として申し上げれば、刑事施設においては、医師による診察や刑務官による視察などを通じ、個々の被収容者…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。