平口洋ひらぐち　ひろし

お尋ねは、現在、捜査機関による捜査が行われているとの報道がされている個別の事案に関わる事項でありまして、所見を述べることは差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げれば、法テラスにおいては、無料法律相談等の民事法律扶助、日本弁護士連合会が法テラスに委託する子供に対す…

検察当局においては、いわゆる大川原化工機事件に係る国賠訴訟について、第一審に続き控訴審においても検察官の勾留請求及び公訴提起が違法であると判断されることについて真摯に受け止めた上で、大川原化工機株式会社及びその関係者の皆様方に多大な御負担をおかけしたことについておわびの意向を表明…

今回のカキのへい死の問題は、水産業を所管する農水省とも連携しながら、現場のニーズも踏まえつつ、技能実習生等や関係者を支援する観点からしっかりと対応していきたいと考えております。

御指摘のタイ王国の同性婚制度については、報道の限りで承知をいたしております。 いずれにせよ、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識しております。 法務省としましては、引き続き、国民各層の御意見、国会における御議論の状況、…

司法外交とは、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を日本から世界に発信し、世界各国に浸透させていくための取組であると承知しております。 私自身、司法外交には大変思い入れがありまして、平林委員とともに、いわゆる司法外交議連のメンバーとして、法務省の取組である司法外交を国会議員とし…

あずかり知らぬという言葉はちょっと不穏当だと思いますので、お答えする立場にないというふうに訂正させていただきます。

国会における御審議はあずかり知らぬところでございますので、できるだけ早期に行われることを期待したいと思います。 いずれにしましても、先ほど申し上げたとおり、現在法制審議会において精力的に御議論いただいているところでございまして、今後のスケジュールについて現時点において確たることを…

議員立法に関わる事柄については、法務大臣として所感を述べることは差し控えます。 その上で、再審制度の在り方については、確定判決による法的安定性の要請と個々の事件における是正の必要性の双方を考慮しつつ、様々な角度から検討する必要があると考えております。再審制度の改正は、基本法である…

お答えいたします。 再審制度は、十分な手続保障と三審制の下で確定した有罪判決について、なお事実認定の不当などがあった場合にこれを是正する非常救済手段であり、重要な意義を有しているものと考えております。 再審制度の在り方については、非常救済手続として適切に機能することを確保する観点…

再審制度につきましては、近時、一部の再審請求事件について審理の長期化が指摘されるなど、法改正に関するものを含め様々な議論があることは承知いたしております。 その上で、再審制度の在り方については、現在、法制審議会において、再審請求事件の実情を踏まえつつ、精力的に御議論いただいている…

議員立法に関わる事項について法務大臣として所感を述べることは差し控えさせていただきますが、今後のスケジュールについては、法制審議会の議論の状況にもよることから、現時点において確たることを申し上げることは困難でございます。 いずれにしても、法務省としては、法制審議会において引き続き…

御指摘の事件については、平成九年十一月、被告人とされた前川彰司さんに対する懲役七年の判決が確定したものの、令和七年八月一日、再審無罪判決が確定したものと承知しております。 個別事件における裁判所の判断に関する事柄について法務大臣として所感を述べることは差し控えますが、御指摘の事件…

改正法のパンフレットにおきまして、夫婦の一方が特段の理由なく他方に無断で子供を転居させることは、父母間の人格尊重、協力義務に違反する場合があるというふうに明記してございます。また、関係府省庁連絡会議において作成したＱアンドＡ形式の解説資料においても同趣旨の記載をしております。 改…

御指摘の点も含めて、成年後見制度に関しては、成年後見人の代理人が広過ぎるとの指摘や、必要がなくなっても利用をやめることができないなどの指摘があると承知しております。 法制審議会では、部会の委員として認知症や知的障害の方々のための団体のメンバーが参加され、制度利用者の家族からのヒア…

お答えをいたします。 お尋ねの改正法施行後の共同親権の選択状況につきましては、離婚届の記載により把握することができるわけであります。また、共同養育計画の作成状況につきましては、離婚届に監護の分掌についての取決めの有無を尋ねるチェック欄を加えることにより把握することを検討いたしてお…

お答えをいたします。 在留特別許可をするかどうかの判断については、従来より、個別の事案ごとに、在留を希望する理由、家族関係など、諸般の事情を総合的に考慮して適切に行っているところでございます。 また、難民認定についても、申請者ごとにその申請内容を審査した上で、難民条約の定義に基づ…

先ほど入管庁の次長から答弁したとおり、難民等認定手続においては、保護すべき者を確実に保護するという前提の上で、Ｂ案件への振り分けは、誤用、濫用的な申請に限って慎重に行っておりまして、Ｂ案件へ振り分けた場合であっても、適切な難民該当性の判断を行っているところでございます。 その上で…

法務省の人権擁護機関では、年間を通じて、外国人の人権を尊重しようというものを人権啓発活動における強調事項の一つとして掲げております。そして、外国人の人権に関する理解や関心を深めることを目的とする講演会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画のＤＶＤの貸出しというもの、これらを実施してい…

一般的に、外国人がいても、平穏な社会をつくっていくということで、共生する社会が大変大事であるということを念頭に置いて広報活動を続けていきたい、このように思います。

外国人との共生社会を実現していくためには、外国人に対する差別や偏見をなくすとともに、全ての人が多様性を尊重し、共に社会をつくっていくということの意義を理解することが重要だと思います。 令和四年六月に決定された外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいては、我が国の目指すべ…