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衆議院 · 広島2区（選挙区の公開データ）
平口洋ひらぐち ひろし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第211回（常会）
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国会トラッカー：平口洋議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は平口洋議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 407 | |
| 衆議院 法務委員会 | 406 | |
| 衆議院 予算委員会 | 44 | |
| 参議院 予算委員会 | 28 | |
| 参議院 本会議 | 12 | |
| 参議院 決算委員会 | 7 | |
| 衆議院 本会議 | 5 | |
| 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 | 4 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 1 |
答弁（914件）
犯罪や非行をした人の立ち直りを地域において支える保護司の存在は、我が国の更生保護において極めて重要であり、安全、安心な社会づくりに大きく寄与しているものと考えております。 法務省では、社会を明るくする運動などを通じて、保護司活動を始めとする更生保護の活動についての広報啓発に努めて…
いろいろな言い方ができるんですけど、まず、非常に責任が重いことでございますので、一生懸命国民の負託に応えるように努力したいと思っております。
更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 更生保護制度は、犯罪をした者及び非行のある少年に対し、社会の中で適切に指導や支援を行うことにより、再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者の自立と改善更生を助け、もって個人及び公…
改正法におきまして、裁判所は、ＤＶ被害を受けるおそれの有無等の事情を考慮して、父母が共同して親権を行うことが困難であると認められるときは必ず父母の一方を親権者と定めなければならないというふうに定められているところでございます。
諸外国の情報機関等による情報収集活動などの対日有害活動の抑止、防止に関して、緊密な官民連携及び国民の皆様への発信は大変重要であると認識しております。 今後とも、公安調査庁において、内外の動向を踏まえ、情報の保全にも留意しつつ、これらに積極的に取り組んでいくものと承知をいたしており…
お答えをいたします。 父母の離婚等に直面する子の利益を確保するという改正法の理念を実現するためには、御提案のように、自治体における部署間の適切な連携のほか、自治体と地域の専門職や関係機関との間の連携も重要であると考えております。 そこで、法務省では、今年度、共同養育計画の作成を促…
お答えいたします。 被疑者取調べへの弁護人立会いについては様々な御議論があることは承知いたしております。被疑者取調べへの弁護人立会いの制度化について、以前、法制審議会において議論されたものの、収集方法として重要な機能を有する取調べの在り方を根本的に変質させて、その機能を大幅に損な…
特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。 法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた様々な人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところでございます。 今…
委員御指摘のとおり、日本の第十回、第十一回定期報告に関する人種差別撤廃委員会の総括所見においては、いわゆるヘイトスピーチ解消法の改正が勧告されているものと承知をいたしております。 平成二十八年に議員立法により成立したいわゆるヘイトスピーチ解消法は、憲法で保障された表現の自由に配慮…
民事法律扶助を給付制とすることにつきましては、本来当事者が負担すべき弁護士費用等を国民負担とすることが合理的かどうかなどの観点からの慎重な検討が必要であると考えております。 法務省としては、既存の取組の運用状況も十分に踏まえつつ、未成年者が適切な支援を受けられるよう、未成年者に対…
技能実習機構や、法務省の方で入国管理手続をやる際に審査官なんかがおるわけですけれども、やっぱり相当足らないというのが実情でありまして、場合によっては半年近く掛かるというものもあるわけでございます。 この点については毎年要求をしておりまして、その十分な人が確保されるように努力したい…
お答えいたします。 まず、技能実習支援の一元化窓口の設置に関するお尋ねについてですが、現行技能実習法においては外国人技能実習機構が相談対応を行うこととされておりまして、これまでも、技能実習生からの個別の相談内容に応じ、外国人技能実習機構や技能実習を共管する厚生労働省との間で情報を…
お答えいたします。 刑務官は、我が国の治安を守るという使命の下で、二十四時間三百六十五日、昼夜を問わず勤務し、休日であっても緊急事態が発生した場合には非常招集され、また、被収容者の処遇に当たっては常に冷静沈着に職務を遂行することが求められるなど、その心身の負担は極めて大きいと認識…
養育費の履行を確保するため、刑罰等の導入を期待する声があることは承知をいたしております。もっとも、不払に対する罰則等の導入については、慎重な検討を要する項目が多く、今後の課題であると認識をいたしております。
一般論として申し上げれば、選挙は、国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会でありまして、選挙が公正に行われるためには、選挙運動は自由に行われなければならず、運動の妨害はあってはならないと考えております。 法務省の所管する法律ではございませんが、公職選挙法二百二十五…
処遇の改善が含まれるものでありまして、各分野において分野の実情を踏まえた取組をいただいているものと認識しております。
特定技能制度による外国人の受入れは、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限って行っております。 国内人材確保のための取組には、各分野における国内人材の就業促進のための取組や人手不足を踏まえた処遇の……
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。