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衆議院 · 広島2区(選挙区の公開データ)

平口洋ひらぐち ひろし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

914大臣・副大臣・政務官としての答弁
17議員として質問・討論した発言(4日・4の会議)
26委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

平口洋議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:平口洋議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会407
衆議院 法務委員会406
衆議院 予算委員会44
参議院 予算委員会28
参議院 本会議12
参議院 決算委員会7
衆議院 本会議5
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会4
参議院 行政監視委員会1

答弁(914件)

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

令和八年度予算政府案において、人員につきましては、出入国在留管理庁職員百六十三名の増員を計上しております。また、予算については、人件費約五百三億円、物件費約四百八十五億円、合計で九百八十八億円を計上いたしております。 適正な出入国在留管理行政を実現するため、引き続き必要な体制整備…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

先ほど平成七年と申しましたが、令和七年の間違いでございます。改めて訂正をさせていただきます。 出入国在留管理庁における在留資格が長期化することに伴い就労できない期間、その対応方針についてでございますけれども、標準処理期間を一か月から二か月と定めて運用をいたしております。在留資格、…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

厚生労働省の方とよく協議しながら進めていかなくちゃいけないというふうには思っております。

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

技能実習制度におきましては、外国人技能実習機構が、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るために、技能実習生からの相談に応ずる等の援助を行うこととされております。このため、機構においては、適切な支援先につなぐことができるよう、関係行政機関と連携しながら、技能実習生に対する相…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

泉議員が御自身の経験も踏まえてこの問題についていろいろと御努力されていることは、大変多としたいと思います。 その上で、厚生労働省が令和三年に実施した全国ひとり親世帯調査の結果によりますと、養育費の支払を現在も受けていると答えた者の割合は、母子家庭で二八・一%、父子家庭で、父子世帯…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

どのような言動がヘイトスピーチ解消法に定める不当な差別的言動に該当するのかにつきましては、発言の背景や前後の文脈などの諸事情を総合的に考慮して判断されるべきものでありまして、個別の事案についてのコメントをすることは困難でございます。 その上で、一般論として申し上げますと、ヘイトス…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプランは、不法滞在者など入管法の退去強制事由に該当する者を速やかに我が国から退去させるための対応策として取りまとめたものでございます。 したがって、ゼロプランが外国人への差別や国民の分断を生むというふうな御指摘は当たらないと考えておりまして、…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

平成八年に法制審議会が答申を行った選択的夫婦別氏制度については、現在でも国民の間に様々な御意見があるものと承知をしております。 また、同性婚制度は、国民生活の基本に関わるものであり、国民一人一人の価値観とも密接に関わるものと認識をしております。 引き続き、国民各層の意見、国会にお…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

そのように答えておりますけれども、ここは法務大臣として答弁をいたしておりますので、私の個人の事柄については差し控えたいと思います。

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

まず、選択的夫婦別氏制度の導入については、国民各層の意見や国会における議論の動向等をよく踏まえる必要があると考えております。 法務省としましては、第六次男女共同参画基本計画等に基づき、旧氏使用の拡大について関係省庁と連携して必要な検討を行っていきたいと考えております。 以上でござ…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

そのような声があることも承知をしておりますが、他方で、戸籍上の氏まで夫婦、親子で別にすることにつきまして、子供への影響などの観点から懸念を示す声があるものと承知をいたしております。 最近の多くの世論調査を見ると、現行制度の維持、旧姓の通称使用の拡大、法制化、夫婦別氏制度の導入の三…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

御指摘のように、価値観の多様化に合わせまして、選択肢を増やす観点から、選択的夫婦別氏の制度を求める声があることは承知をいたしております。 夫婦別氏制度を定める民法第七百五十条については、夫婦同氏制度を定める民法第七百五十条については、平成二十七年の最高裁大法廷において、その文言上…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

旧氏使用の法制化は、これまで政府が二十年以上にわたって進めてまいりました旧氏使用の拡大の取組をより一層進めるものであります。これによりまして、婚姻等による氏の変更によって社会生活で不便や不利益を感ずる方を更に減らすことができると考えております。 これに対して、選択的夫婦別氏制度の…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

確定判決として確定しているということもありますが、その後でまだ国家賠償法なんかを受けているところでもありますし、その場合は訴訟当事者としてなるわけでございますので、その訴訟当事者同士で会うということは抑制されるべきものだと考えております。

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

検察庁法第十四条は、検察権の行使に関する法務大臣の一般的指揮監督権を規定しつつ、個別の事件の取調べ又は処分については、法務大臣は検事総長のみを指示することできると定めておりまして、いわゆる具体的指揮権に制約を加えているものと理解しております。 このように、個別事件の捜査に関して法…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

この後の法律手続もあるものですから、そういう意味では、法務大臣による具体的なそのヒアリングとか面談ということは考えていないということであります。 そのような姿勢に疑念を抱かれるおそれがあるような個別事件に関わる言動については慎重にならざるを得ないというふうに考えておりまして、その…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

私としては特にそういう経験はないんですけれども、法務大臣として、個別の刑事事件の当事者やその御家族と面会することについては極めて慎重であるべきであると考えております。法務大臣に就任して以来、そのようなことはしていないということでございます。 なお、法制審議会においては、部会で再審…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

法制審議会の答申について様々な御意見があるということは承知をしております。 もっとも、法制審議会においては、再審制度の在り方について様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めております。答申を踏まえて…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

検察当局においては、「検察の理念」を踏まえて、公益の代表者として常に事案の真相に見合った処分等の実現に努めているというふうに承知をいたしております。 また、法務省は、基本法制の維持及び整備を任務とし、その任務を達成するため、刑事法制に関する企画及び立案に関する事務をつかさどるとい…

2026年3月24日参議院 法務委員会第2号答弁法務大臣

当然のことながら、犯人でない人を処罰するということは、その人の人権を著しく侵害するものであって、あってはならないというふうに認識しております。

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。