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衆議院 · 広島2区(選挙区の公開データ)

平口洋ひらぐち ひろし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

914大臣・副大臣・政務官としての答弁
17議員として質問・討論した発言(4日・4の会議)
26委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます(質疑の回数ではありません)。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

平口洋議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:平口洋議員が取り上げたことがら

よく出ている会議

質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会407
衆議院 法務委員会406
衆議院 予算委員会44
参議院 予算委員会28
参議院 本会議12
参議院 決算委員会7
衆議院 本会議5
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会4
参議院 行政監視委員会1

答弁(914件)

2026年4月21日参議院 法務委員会第6号答弁法務大臣

仮に刑事事件の判決が確定していたとしても、個別事件における裁判所の判断や検察当局の活動に関わる事柄につきまして、検察当局が明らかにしている事柄を超えて法務大臣が擁護したり批判をしたりすることになれば、同種の事案への影響があるなど、裁判所の判断そのもの、あるいは司法権と密接不可分で…

2026年4月21日参議院 法務委員会第6号答弁法務大臣

お尋ねは個別事件における検察当局の活動に関わる事柄でありまして、また、御指摘の検事総長談話をめぐっては、現在、国家賠償請求訴訟が係属中でもあることから、法務大臣として所感を述べることは差し控えたいと思います。 その上で、検察当局においては、本件が社会的に多くの耳目を集めている事件…

2026年4月21日参議院 法務委員会第6号答弁法務大臣

控訴の要否とは、控訴するかどうかの適否の判断であると思います。

2026年4月21日参議院 法務委員会第6号答弁法務大臣

再審制度に関しましては、近時、御指摘の事件を含む再審無罪事件も契機として、様々な指摘がなされているものと承知しております。こうしたことを踏まえて、法務省としては、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するようにするため、再審制度について所要の改正を行う必要があると考えたもので…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えいたします。 御指摘の特定二号を含む特定技能制度による外国人の受入れは、人手不足が深刻な産業上の分野において、生産性向上や国内人材確保のための取組を行った上でなお人材を確保することが困難な状況にあるため、外国人による不足する人材の確保を図るべき産業上の分野に限って行われるも…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えをいたします。 改正法案が成立すれば、具体的な在留資格の変更の許可等に係る手数料の額を政令で定めることとなりますが、その場合は、御指摘のように、パブリックコメントを行うことになるわけでございます。 法務省としては、在留資格の変更の許可等に係る手数料の額について、詳細な積算を…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

次長の答弁でいいと思うんですけれども、短期間のうちに手数料を再度上げた理由でございますけれども、我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えたところでございますが、その後の三年間で約百万人増加いたしまして、令和七年末時点で四百十三万人とな…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えいたします。 JESTAは、不法残留等を企図する外国人の入国を防止するという観点に加えて、増加が見込まれる外国人旅行客の上陸審査の手続の一層の円滑化という観点からも重要な意義を有するものであります。 法務省といたしましては、令和十年度中のJESTAの導入を目指して、システム…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えをいたします。 現在の在留許可手数料の額は、国会での御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見も踏まえながら検討を行って、政令で定めることとしております。その際には、在留期間に応じた適切な額を勘案することとしております。したがいまして、特定活動の在留資格で在留する難民…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えいたします。 外国人は、在留資格の変更の許可等を受けて我が国に在留することができることにより、その在留期間に応じて多種多様な恩恵を受け得ることとなりますが、改正法案では、在留許可手数料の額が無限定なものとならないよう、その額を定めるに当たっては、審査に要する実費のほか、外国…

2026年4月17日衆議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えいたします。 我が国の在留外国人数は、出入国在留管理庁の統計上、令和四年末時点で初めて三百万人を超えましたが、その後の三年間で約百万人増加し、令和七年末時点で過去最多の四百十三万人となったところでございます。 その上で、本年一月二十三日には、外国人の受入れ・秩序ある共生のた…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

ただいま可決されました自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律及び道路交通法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

改正後の法第二条一号の数値要件は、アルコールが運動能力に与える影響の程度は体内アルコール濃度に依存し、体内アルコール濃度が同じ数値であれば運転能力への影響は同じであるというアルコール医学の知見を踏まえて、何人でも正常な運転が困難な状態であると認められる症状が生ずる数値として設定し…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

そのことなどからすると、同号の最高基準に応じて定めることには合理性があるというふうに考えております。 以上です。

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

はい。 改正後の自動車運転処罰法二条一項又は四項の数値基準を下回る場合に適用され得る実質要件の意義等については、刑事局長から申し上げたとおりでございます。 もっとも、法令の解釈、適用は最終的には裁判所の専権であることから、裁判所の判断を拘束するような解釈基準はお示しできません。 …

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

お答えいたします。 危険運転致死傷罪については、近時、高速度運転など危険、悪質な自動車運転による死傷事犯に適切に対処することができていないのではないかという観点から、様々な指摘がなされているところでございます。 そこで、本法律案においては、飲酒類型について、アルコールの影響による…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

改正後の自動車運転死傷処罰法においては、数値基準を下回る場合であっても、個別具体的な事実関係に照らし、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態又は道路及び交通の状況に応じて重大な交通の危険を回避することが著しく困難な高速度との実質要件に当たる場合には、危険運転致死傷罪が成立し…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

私も交通事犯の被害者や遺族の方々と面会して、その悲しみや苦しみをじかに感じてきたところでございまして、危険、悪質な自動車の運転による死傷事故がなくなることを願っております。 危険、悪質な運転による死傷事犯についての罰則の在り方については、御指摘のように様々な意見があることは承知し…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

危険運転致死傷罪の飲酒類型における数値基準は、あくまでも体内アルコール濃度がその数値に達していれば個別具体的な事情を問わず一律に正常な運転が困難な状態に該当することとなる数値を規定するものであります。それに至らなくても、個別具体的な事情を踏まえて正常な運転が困難な状態との実質要件…

2026年4月16日参議院 法務委員会第5号答弁法務大臣

法制審議会の部会におきましては、現行の危険運転致死傷罪の飲酒類型の正常な運転が困難な状態との構成要件を明確化するための数値基準を設けることについて議論が行われたところでございます。 ちょっと長くなりますが、具体的には、その数値基準は、個別具体的な事情を問わず一律に正常な運転が可能…

国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。