株式会社エクスブリッジ
衆議院 · 広島2区（選挙区の公開データ）
平口洋ひらぐち ひろし
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。数は会議録の発言の区切りごとで、1回の質疑の中の質問・再質問もそれぞれ1回と数えます（質疑の回数ではありません）。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第211回（常会）
コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
このシステムを作った会社が、御社の X の運用をお手伝いします。AI-SNS顧問を見る →
国会トラッカー：平口洋議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は平口洋議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
よく出ている会議
質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 参議院 法務委員会 | 407 | |
| 衆議院 法務委員会 | 406 | |
| 衆議院 予算委員会 | 44 | |
| 参議院 予算委員会 | 28 | |
| 参議院 本会議 | 12 | |
| 参議院 決算委員会 | 7 | |
| 衆議院 本会議 | 5 | |
| 衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会 | 4 | |
| 参議院 行政監視委員会 | 1 |
答弁（914件）
お答えをいたします。 法テラスには、全ての人にあまねく司法へのアクセスを確保し、必要とする支援を届けるという使命を果たし続けていくことが期待されているものと考えております。 その上では、現下の法テラスが直面する一つ一つの課題に向き合いながら、今後とも持続可能な形で総合法律支援体制…
ただいま可決されました出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
外国人の受入れの在り方につきましては、先般取りまとめた総合的対応策に基づいて、まず、省庁横断的に、外国人を受け入れることのメリット、デメリットを含む具体的な調査検討、将来推計等を行い、次に、社会保障、教育など外国人に係る諸課題を整理した上で、政府全体で関連する将来推計等を踏まえた…
御指摘の発言は、特定技能制度による外国人の受入れの趣旨を踏まえ、一般論として述べたものでありまして、そこには特定技能二号も含む趣旨でございます。 次に、在留期間の更新を認めないのかという御質問についてでございますが、基本方針では、人手不足状況に変化が生ずれば、その変化の程度その他…
当事者の方々の御意向を踏まえてここの議論もされておりますので、それはそれとして、場合によっては当事者の方の意見も聞かなきゃいけないことがあると思いますので、そのときはよく検討したいと思います。
いろいろな問題が多岐にわたっておりますけれども、おっしゃっているような問題点というのは私も率先してやりたいと思っておりますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
基本的に次長が答えたとおりなんですけれども、国会における御審議というものも重要だと考えております。 その上で、パブリックコメントの実施に当たっては、パブリックコメントが実施されていることを多言語で表示する方法により周知、広報するということなど、外国人の方々に寄り添ったような、こう…
中国残留邦人等及びその親族である在留外国人に限らず、具体的にどのような外国人が在留資格の変更の許可等に係る手数料の減額又は免除の対象となるかについては、改正法案に関する国会の御審議の内容やパブリックコメントで提出された意見を踏まえて、適切に検討してまいりたいと考えております。
ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。
お尋ねは裁判所の運用に関わる事項でございまして、裁判所において適切に判断されるものと承知をいたしております。 法務省としても、裁判所関連の法律を所管する立場から、その状況等を注視しつつ、国民に身近で頼りがいのある司法の実現に向けて適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えいたします。 判事補の採用を含め、司法を担う裁判所の人的体制が適切に確保されることは、法の支配の観点からも重要であると考えております。また、地域の実情に応じ、法曹が地方においても適切に確保され、あらゆる方が必要な法的支援を受けられることも同様に重要な問題であると考えておりま…
公安調査庁でございますが、官邸が個別分野について直接説明を受けたいと考える場合や、緊急性の高い事案について官邸に対して迅速に情報を伝達する必要が生ずる場合などもありますことから、個別の事案の緊急性及び必要性に鑑みて、官邸に直接情報を提供する場合があるということでございます。 その…
お答えいたします。 公安調査庁は、特定の国会議員に対しまして、地元選挙情勢を調査し、情報を提供することは行っておらず、今後についても、そのような方針はないと承知しております。
お答えをいたします。 公安調査庁は、破防法及び団体規制法に基づいて、破壊的団体の規制に関する調査を行い、もって公共の安全の確保を図ることを任務としており、他方、警察は、警察法第二条に規定する公共の安全と秩序の維持という警察の責務を果たすために、必要な範囲内で情報収集活動を行ってい…
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、裁判所の事務を合理化し、及び効率化すること等に伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものであります。 これは、家庭事件処理の充実強化を図るため、家庭裁判所調査官を十人、ワー…
具体的には、施行日から三年を経過する日、令和十年ですけれども、までの間は、改正後の許可基準に適合しないことのみをもって在留期間の更新の許可申請を不許可とはしないということとしております。 また、施行日から三年を経過した後には原則として許可基準に適合することを求められるわけですけれ…
お尋ねの資本金等の額については、事業経営の安定性や日本経済に資する事業の規模という観点から、法人企業の実態、法人企業の経営実態に関する統計におきまして、欠損法人よりも利益法人等が多くなるのは資本金二千万円超の階級であること、また、諸外国の同様の制度における要件などを参考として検討…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。