平口洋ひらぐち　ひろし

刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。再審制度は、そのための非常救済手続であり、重要な意義を有するものです。…

お答えいたします。 御指摘の名称の点も含めて、売買春に係る規制の在り方に関していかなる事項について検討を行うかについては、検討会において本検討会の趣旨を踏まえつつ御議論いただくべき事柄であるため、法務大臣としてお答えすることは差し控えたいと思います。 いずれにしても、法務省として…

御指摘の点は、昨年の参議院本会議における高市総理大臣に対する質疑でも指摘されたところでありまして、大変重い御指摘として受け止めております。 その上で、法務省においては、先ほど来申し上げておりますような売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございまして、引き続き、本検…

御指摘の人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約は、売春目的での勧誘行為等を処罰対象とすることを禁止する規定は置かれていないわけでございます。 一方、売春防止法五条は、こうしたことや我が国における売春をめぐる社会情勢を踏まえまして、売春をする目的での勧誘行為等について、…

お答えいたします。 現在、法務省においては、近時の社会情勢等を踏まえた売買春に係る規制の在り方について、有識者の幅広い知見等に基づいて御議論いただくため、売買春に係る規制の在り方検討会を開催しているところでございます。 ですから、御指摘の点を含めて、売買春に係る規制の在り方に対し…

お答えいたします。 法務省としましては、総理指示及び第六次男女共同参画基本計画の記載等を踏まえまして、内閣府など関係省庁と連携し、旧氏使用の法制化について必要な検討を進めているところでございます。 その具体的内容について、法務省として、現時点でこれ以上お答えすることは困難であるこ…

お答えいたします。 刑法等におきましては、一般に胎児は人そのものではなく、母体の一部を構成するものと解されておりまして、母体に対する有形力の行使によって胎児に傷害結果が生じた場合には、母体に被害が生じたものと捉えられております。 その上で、一定の妊娠期間の経過後の胎児を刑法等にお…

まず、先ほどの答弁のうちで、給与というふうに申し上げましたけれども、給費の間違いでございます。 我が国においては、例えば、少子高齢化の進行や、地域における人口偏在等を含む人口動態、社会構造の変化が進行しているところでございます。委員御指摘のとおり、このような状況を踏まえますと、あ…

お答えをいたします。 司法修習六十五期から七十期までのいわゆる谷間世代の司法修習生につきましては、当時の裁判所法上、司法修習に際し、給与や給付金の制度は設けられておらず、修習資金を希望者に貸与する貸与制が採用されていたものと承知をしております。 谷間世代の司法修習生に対して一律に…

その人権大国についての勉強がいま一つ足らないものですから、正確にお答えできないかもしれませんけれども、人権擁護を旗印に掲げて前向きに進んでいくという意味では、そのとおりだと思います。

和田政宗議員にお答え申し上げます。 まず、過去の再審無罪事件における再審請求手続の問題点についてお尋ねがありました。 近時、一部の再審無罪事件で手続に相当な長期間を要する事態が生じており、その原因に関し、いわゆる証拠開示に多くの時間を要しているといった指摘や、再審開始決定に対する…

お答えいたします。 特定の民族や国籍の人々を排斥しようとする不当な差別的言動はあってはならないというふうに認識しております。法務省の人権擁護機関では、ヘイトスピーチに焦点を当てた人権啓発活動に取り組むとともに、人権相談及び人権侵犯事件の調査処理を通じて被害の救済を図っているところ…

金村龍那議員にお答え申し上げます。 まず、十分な根拠がある場合の意義についてお尋ねがありました。 再審開始決定が取り消されるべきものと認めるに足りる十分な根拠がある場合とは、不服申立てにより再審開始決定等が取り消される蓋然性が高いことを裏づける合理的な根拠がある場合を意味します。…

平林晃議員にお答え申し上げます。 まず、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについてお尋ねがありました。 御指摘のように再審開始決定に対する検察官の不服申立てを全面的に禁止することは、三審制の下で確定した有罪判決について、一回限りの判断で常にやり直すこととなり、裁判の紛争解決機…

谷川とむ議員にお答え申し上げます。 まず、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを原則として禁止する趣旨についてお尋ねがありました。 近時、再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて、機械的、形式的に行われており、再審手続の長期化の原因となっているといった指摘がされています。…

刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければなりません。再審制度は、そのための非常救済手続であり、重要な意義を有するものです。…

お答えをいたします。 お尋ねについては、母体に対する行為によって胎児に病変が発生し、出生後にそれに起因して死亡したり傷害が増悪したりした場合に、被害者として認定された例があるほか、検察当局においては、個別の事案ごとに、法と証拠に基づいて、母体に対する行為によって胎児が死傷したとの…

先ほど次長が申し上げた総合的対応策の中では、我が国の法やルールの中で、国民と外国人の双方が互いに尊重し、安全、安心に生活し、共に繁栄する社会の実現を目指す必要があることなどを基本的な考え方として示しているところでございます。 そして、秩序という観点に基づく、視点に基づく取組ととも…

ただいま可決されました民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨を伝えたいと存じます。 ―――――――――――――

お答えいたします。 平成十一年の民法改正前までは、夫婦の一方が禁治産の宣告を受けたときは他方が後見人になるとの規定がございました。しかしながら、本人及び配偶者の具体的事情を考慮しないもので柔軟性に欠ける等と指摘され、規定が削除されました。 このような経緯に照らすと、具体的事情を考…