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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 広島2区(選挙区の公開データ)

平口洋ひらぐち ひろし

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選7回

914大臣・副大臣・政務官としての答弁
17議員として質問・討論した発言
26委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2026年7月16日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第221回(特別会)第219回(臨時会)第217回(常会)第216回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

平口洋議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:平口洋議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は平口洋議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

よく出ている会議

質疑・質問 17 答弁 914 議事整理 26 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
参議院 法務委員会407
衆議院 法務委員会406
衆議院 予算委員会44
参議院 予算委員会28
参議院 本会議12
参議院 決算委員会7
衆議院 本会議5
衆議院 内閣委員会法務委員会外務委員会安全保障委員会連合審査会4
参議院 行政監視委員会1

答弁(914件)

2026年6月2日衆議院 法務委員会第16号答弁法務大臣

お答えいたします。 報道の映像により、再審無罪となった御本人やその御家族の生の声を聞いたことはございます。

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

いわゆる谷間世代の問題でございますけれども、我が国においては、例えば少子高齢化の進行や地域における人口偏在等を含む人口動態や社会構造の変化が進行しております。このような状況を踏まえますと、あらゆる地域、あらゆる方々に司法アクセスを確保するためには、将来の担い手不足が懸念される分野…

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

お答えを申し上げます。 更生緊急保護の対象者のうち、福祉的支援が必要な者については、保護観察所と地域の福祉機関等が連携して支援を実施することが重要でございます。 保護観察所においては、個々の更生緊急保護の対象者について、地方公共団体や福祉機関等と連携して必要な福祉的支援を受けられ…

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

御指摘の点は非常に大事なポイントになると思いますので、よく検討していきたいと、このように考えております。

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

お答えをいたします。 お尋ねの件について、個別事件における裁判所の判断や、警察及び裁判所における通訳人確保の取組に関わる事項に関しては、法務大臣としてはお答えすることは差し控えたいと思います。 その上で、一般論として申し上げれば、適切な刑事手続の実現のためには、有能な通訳人を確保…

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

お答えをいたします。 いわゆるオンライン接見につきましては、法制審議会において、全ての刑事施設等でオンライン接見を実現する、できる見通しがないのに権利化してしまうと、大部分の施設において被疑者等が法律上認められた権利を行使できないという状態が長期にわたって続くことになるといった課…

2026年6月1日参議院 決算委員会第6号答弁法務大臣

お答えいたします。 令和六年度補正予算に計上された委員御指摘の各事業につきましては、いずれも財政法の規定を踏まえて、令和六年度当初予算の作成後に補正予算として措置する必要性が生じたことから計上したものでございます。 法務省としましては、補正予算で措置されたこれらの事業については、…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えいたします。 本法律案における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような御懸念が示されているということは承知をいたしております。 もっとも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することは許される上、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されないところでございます…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

再審請求審は職権主義の建前を取っておりまして、検察官としては裁判所の指図どおり対応するというのが原則でございます。 証拠の一覧表には、証拠の表題、作成の年月日、供述者の氏名等にとどまらず、例えば供述調書における供述事項等も記載され得ることを想定しております。仮に再審請求者側に一覧…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えをいたします。 本法律案においては、再審開始決定があったときは、不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしております。これにより、検察官が不服申立てをした場合、その都度、十分な根拠の有無について国民の皆さんのチェックを受けることになります。 また、施行後五年ごとの検討条項…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えをいたします。 再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて、御指摘のような理由から全面的に禁止すべきであるとする御意見があることは承知いたしております。 しかしながら、裁判は、確定により拘束力が生じ、その内容に不服があっても争えなくなるからこそ紛争解決機能を有すると考え…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

局長の答弁のとおりでございます。

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

証拠の一覧表が交付されなければ、証拠の提出命令が適切に行われないのではないかという御懸念があることは承知をいたしております。 再審請求審は、職権主義の下で、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でございます。そのため、本法律案では、証拠の一覧表を再審請求者側に開示…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

そのとおりでございます。

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

確かに、戦後一度も改正されなかったということでございます。それらを踏まえて、また近時のいろいろ問題になった事案等も含めまして、証拠開示制度の拡充とか、そういったような点に努力をしてきたところでございます。 再審については、再審請求者等に大きな負担を生じる事態となった、そうした事態…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えをいたします。 御指摘のとおり、刑事訴訟法の再審に関する規定は戦後一度も改正されてこなかったというふうに承知をいたしております。 平成中期以降、捜査や通常審の手続については、誤判防止と手続保障の充実化に向けた取組を含め、時代に合わせた制度構築の観点から、例えば、証拠開示制度…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えをいたします。 罪を犯していない人が処罰されることはあってはならず、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないということでございます。本法律案においては、その認識に立った上で、再審制度が非常救済手続としてより適切に機能するように所要の法整…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

再審請求者側は、通常、再審請求をするに当たりまして、確定審の証拠や判決の内容から、その判決のうちどの部分が誤っているかを検討しているものと考えられます。検察官に提出を命ずべき証拠としてどのような証拠があり得るかについては、ある程度想像することが可能であると考えられます。 しかも、…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

お答えをいたします。 罪を犯していない人が処罰されることがあってはなりませんし、仮に犯人でない人を有罪とする確定裁判があれば、速やかに救済されなければならないということでございます。 しかしながら、近時、再審無罪判決の確定までに相当な長期間を要し、再審請求者等に大きな負担を生ずる…

2026年5月29日衆議院 法務委員会第15号答弁法務大臣

近時、再審無罪の判決の確定までに相当な長期間を要し、当事者の皆様に大きな負担を生ずる事態となった事件でありまして、再審開始決定に対する不服申立てが手続の長期化の原因となっているといった指摘がなされております。このようなことから、私がさっき申し上げたようなことになったということでご…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。