林芳正はやし　よしまさ

この一連の邦人拘束事案につきましては、中国側に対し、これまで様々なレベルや機会を通じて、拘束された邦人の早期帰国の実現、また司法プロセスにおける透明性の確保、こうしたことを申し入れてきておりまして、最近では、昨年十一月の日中首脳会談において岸田総理から、また本年二月の日中外相電話…

先ほども少し触れさせていただきましたけれども、今回のウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。 私も国連で演説をさせていただきましたが、単なる平和というものを求めない、公正な、ジャストという言葉…

ちょうど一年ちょっと前のやり取りでございまして、今、懐かしく思い出しておりましたが、改めて、吉良委員の先見性というものがここに表れているというふうに思っております。 私の答弁も御紹介いただきましたけれども、商社マンのときの話もしておりますが、その後で、その上で、商社の時代と違うと…

当時の関係者に確認をしておりまして、供与決定時に、かつて、世界平和女性連合から被供与団体、この女性平和団体というところでございますが、ここに機材が供与された事実は認識をしていた、しかし、あくまで学校本来の目的である職業訓練用の機材の供与を受けたものとの認識であり、この点のみをもっ…

日豪、日英部隊間協力円滑化協定のいずれについても、合同委員会を通じた協議に際しての議事録の作成については規定していないところでございます。 その上で申し上げますと、仮に議事録を作成した場合の扱いについては、まずはこの協定を発効させて合同委員会を設置した後に合同委員会で正式に決定す…

本協定の第二十一条の４におきまして、両締約国の裁判権を行使する権利が競合する場合には、派遣国部隊の公務執行中の事案又は専ら派遣国部隊のみに対する事案については派遣国が第一次裁判権を有し、それ以外の事案については接受国が第一次裁判権を有すること等が規定されております。 ここにいう公…

子供を含むウクライナ国民のロシアによる強制的な移送、これについての真相は国連を含む関連機関等により徹底的に明らかにされなければならないと考えておりまして、引き続き、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携してまいります。 また、触れていただいた北朝鮮による拉致問題は、時間的制約のある…

ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みでございまして、欧州にとどまらず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であります。ウクライナの主権と領土一体性を侵害する明白な国際法違反であり、我が国は強く非難いたします。 これまでのＧ７の声明においても、ウクライナ…

台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーでありまして、大切な友人でございます。 平素から、こうした日本政府の立場に基づいて、台湾と外交関係を有する国、これには今御指摘のあったエスワティニも当然含まれるわけですが、こうした国々…

唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇、ましてやその使用は断じて受け入れることはできないわけでございます。 今回報じられておりますプーチン大統領によるベラルーシへの戦術核兵器配備の決定に関する発言につきまして、ロシアがウクライナ侵略を続ける中で情勢を更に緊…

先ほど申し上げたとおり、簡潔に述べたということでございまして、あえて主語を記載しなかったものではなくて、中国について先ほど申し上げたような認識というのは累次述べてきているとおりでございます。

今御指摘のありました記載は、これまで築き上げてきた国際秩序が挑戦にさらされ、国際的な安全保障環境が世界各地で一層厳しくなっていることを、具体的な例を示し、簡潔に述べたものでありまして、あえて主語を記載しなかったということではございません。 中国については、尖閣諸島をめぐる情勢を含…

我が国が直面する外交上の課題や関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、もちろん行政府がやらなきゃなりませんが、ここに限らず、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があると思っております。 こうした観点から、今お話のありましたＩＰＵを含…

今委員からお話がありましたように、我が国は、いかなる開発課題の解決をミレニアム開発目標の後の国際社会全体の目標にするかについての国際的な議論や交渉に積極的に貢献し、リードしてきたわけでございます。取組を今御紹介していただいたとおりでございます。 まさに今年がＳＤＧｓ達成に向けた中…

まさに、現行の開発協力大綱におきましては、開発協力と民間投資の連携によりまして開発途上国の課題解決に貢献して、持続可能な質の高い成長を実現することの重要性について言及されておるところでございます。 新しい資本主義は、官民が連携して持続可能な経済社会をつくり上げて、社会課題の解決を…

気候変動や環境、そして国際保健を始めとする地球規模課題、これは、経済成長や貧困、格差等の社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼすようになってきております。そうした新興国、途上国を含む国際社会が連携して、持続可能な世界の実現に向けて取り組んでいくことが必要であるというふうに思っており…

我が国の開発協力は、開発途上国の経済社会開発を目的に、被援助国などからの要請に基づいて実施してきております。 開発協力大綱の改定をめぐる議論において、こうした基本原則を維持しつつも、日本の強みを生かして相手国のニーズを引き出す協力メニュー、こういうものを積極的に提示していくべきだ…

国際機関は、独自の専門性、中立性、また幅広いネットワークを有しておりまして、我が国の開発協力を進める上で重要なパートナーであります。我が国は、二国間援助や国際機関経由の支援の特徴を生かしまして、双方を組み合わせることによって効果的にＯＤＡを実施してきているところでございます。 国…

安保理は、ロシアのウクライナ侵略や、さらには北朝鮮の核・ミサイル活動に対して有効に対応できていない現状にあるわけでございまして、試練のときにあると言っていいと思います。 我が国は、安保理の非常任理事国として、各国との緊密な意思疎通と丁寧な対話を通じまして、安保理が本来の役割を果た…

安倍元総理が提唱されました自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰ、これは日本外交の柱でありまして、これまで国際社会から幅広い支持を集めてきておるところでございます。 今般、岸田総理は、インドにおきまして、ＦＯＩＰのための新しいプランを発表いたしました。これは、歴史的転換期におけるＦ…