衆議院 · 山口3区(選挙区の公開データ)
林芳正はやし よしまさ
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3(参5)回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月23日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

コピーした1行とURLをXやSlackに貼ると、上のカードが表示されます。
国会トラッカー:林芳正議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は林芳正議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 1,233件・答弁 694件・議員 408人
国会全体: 質疑 329件・答弁 230件・議員 122人
国会全体: 質疑 361件・答弁 204件・議員 195人
国会全体: 質疑 276件・答弁 66件・議員 104人
国会全体: 質疑 395件・答弁 368件・議員 189人
よく出ている会議
質疑・質問 0 答弁 2,399 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 外務委員会 | 376 | |
| 衆議院 総務委員会 | 285 | |
| 参議院 外交防衛委員会 | 267 | |
| 参議院 総務委員会 | 243 | |
| 衆議院 予算委員会 | 221 | |
| 衆議院 内閣委員会 | 166 | |
| 参議院 予算委員会 | 146 | |
| 参議院 決算委員会 | 110 | |
| 衆議院 安全保障委員会 | 84 | |
| 参議院 政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会 | 80 | |
| 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 74 | |
| 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 | 69 |
答弁(2,399件)
私は今総務大臣としてここに来ておりますので、総裁選についてはコメントは差し控えさせていただきます。
今、石川委員からございましたように、大規模プラットフォーム事業者に対して、選挙の公正に対する悪影響、この軽減するための措置の実施を義務付けた上で、その具体的な内容については指針において例示されるということが想定されておると承知をしております。 今も御議論いただきましたように、この…
在外投票制度につきましては、今委員からございましたように、これまでに最高裁において二回、違憲判決が言い渡されておるところでございます。 まず、平成十七年九月十四日の最高裁判決におきまして、在外選挙制度の対象を比例代表選挙に限ることは、判決後に初めて行われる衆議院選挙又は参議院選挙…
初めに、第二十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。 令和七年七月二十日に執行されました第二十七回参議院議員通常選挙は、同年七月二十八日の参議院議員任期満了によるものです。 選挙すべき議員の数は、比例代表選挙で五十人、選挙区選挙で七十四人に加え、東京都選挙…
総務大臣の林芳正でございます。 選挙制度及び政治資金制度を所管する大臣として、副大臣、大臣政務官、職員とともに職務に全力で取り組んでまいります。櫻井委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導をよろしくお願いを申し上げます。
秋野議員からの御質問にお答えいたします。 まず、浄化槽事業に係る交付税措置などについて御質問がありました。 生活環境の改善といった下水道の公共的役割に鑑み、下水道事業について交付税措置を講じております。地方自治体が浄化槽を整備する場合にも、下水道事業と同程度の交付税措置を講じてい…
ただいまの日本放送協会における関連団体との取引及び関連団体からの配当等の状況についての措置要求決議につきましては、御趣旨を踏まえ、適切に対処してまいります。
ただいま御決議のありました事項のうち、政府にお求めのありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
NHKが保有をしております放送番組等のデータ、これは受信料によって制作された貴重な資産でございまして、安全、安心で信頼できるAIの開発においても活用されるということは意義のあることと考えております。 NHKによるこのデータの提供に当たりましては、利用の目的及び範囲を検討した上で、…
先ほどNHK会長からも御答弁がありましたが、NHKでは、今年の四月にNHK AI原則を策定してAIの活用を進めているもの、そういうふうに承知をしております。 NHKは、放送法に基づきまして、自主自律を基本として公共放送としての役割を果たしていただくということが重要でありまして、N…
NHKの4K、8K放送につきましては、超高精細度映像ならではのコンテンツの制作等の取組を積極的に行うことなどを通じて公共放送の役割を果たしていただきたいと考えておりまして、令和八年度NHK予算に付した総務大臣意見においてもその旨を示しているところでございます。 今御指摘もあったよ…
スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。 一方、EUの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカー…
確かに、ワシントン時代にはC―SPANというのがございまして、一と二があったかなと思っております。 健全な民主主義の発達に資する、今条文をお示しいただきましたが、やはりそうした観点で、国会中継を増やすべきという御意見は承知をしております。 放送法上、NHKを始めとする放送事業者は…
まずは、浅田委員におかれましては、初質問おめでとうございます。 昨今、国民の多くがインターネットを主な情報入手手段として利用しつつあるなど、放送を取り巻く環境が大きく変わってきていると承知しております。 そのような中で、NHKの公共放送としての機能が将来にわたって十分に発揮され、…
日本放送協会令和六年度財務諸表等について、その内容の概要を御説明申し上げます。 本資料は、放送法第七十四条第三項の規定により、会計検査院の検査を経まして国会に提出するものであります。 まず、令和六年度の貸借対照表の一般勘定については、令和七年三月三十一日現在、資産合計は一兆二千六…
飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一%に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八%を一%とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・…
日本郵政グループにおきまして不祥事が相次いで発生していることは大変遺憾でございます。郵政事業の運営、これは国民の信頼の上に成り立っていると認識しており、同グループにおきましてガバナンスの強化やコンプライアンスの徹底が図られることが必要と考えております。 こうした認識の下で、総務省…
日本標準産業分類、これは総務大臣が統計委員会に対し諮問を行い、その答申を受けて決定するものでございますが、その検討に当たっては関係府省との協力を得ることとしております。 今お尋ねのありましたレッカー・ロードサービス業でございますが、令和五年に産業分類に追加をされましたけれども、国…
投票所の開始時刻の繰下げ又は閉鎖時刻の繰上げにつきましては、公職選挙法第四十条第一項ただし書におきまして、各市町村の選挙管理委員会の判断で、選挙人の投票に支障を来さないと認められる特別の事情がある場合などに限り行うことができることになっております。 こうした中、地域の実情により、…
公職選挙法第百二十九条におきまして、選挙運動は、公職の候補者の届出があった日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができないと規定をされております。 選挙運動期間を定めて事前運動を禁止しておりますのは、選挙運動の開始の時期を特定することにより、各候補者等の選挙運動を可能…
国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。