林芳正はやし　よしまさ

ＮＨＫの経営は、国民・視聴者の受信料によって支えられていることから、コスト意識を持ち、子会社を含むＮＨＫグループ全体の業務の適正を確保することが重要であると考えております。 委員からは何度か御披露がございましたが、ＮＨＫの財源につきましては、ＮＨＫが公共放送の基本的役割を果たして…

昨年の一月に開催をされました官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議の第十六回会合におきまして、官房長官から総務大臣を含む関係大臣に対し、ＪＯＩＮの事例も参考にして、各官民ファンドのリスク管理等の取組、これが強化されるよう適切に監督するということについて指示が行われたところでご…

重なる部分もあると思いますが、お答えをさせていただきます。 官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議において官民ファンドの運営に係るガイドラインを決定しておりますが、官民ファンドには存続期間を設けるということを前提としておるところでございます。 ＪＯＩＮについても御指摘がありま…

まず、海底ケーブル、これは大事なインフラでございまして、世界的に海底ケーブル敷設船の需給、これは逼迫しておると。背景には海底ケーブルの需要の増大というものがあるわけですが、我が国における敷設、保守能力の確保を含めて自律的な供給体制を保持することが重要でございます。先ほど来お答えし…

言うまでもなく、中小企業は雇用の七割、付加価値の五割を占める日本経済の屋台骨でございまして、地域経済を牽引する中堅企業、成長志向の中小企業、地域経済を支える小規模事業者などの稼ぐ力、これを抜本的に強化するということが必要でございます。ＪＩＣＴに対しても、情報通信分野における中小企…

近年、デジタル化やＡＩの進展が加速する中で、この情報通信、これはあらゆる経済社会活動を支える基盤としてその重要性が一層高まっておりまして、必ずしも法律成立当初には想定していなかった、今委員からございました経済安全保障の観点からも極めて重要な分野となっております。 この情報通信分野…

実は、告白をいたしますと、このガイドラインを決めたときの官房長官は私だったわけでございまして、そのときの状況、海外に行くものが主にはこのＪＩＣＴとそれからＪＯＩＮだと、それ以外にもいろんなファンドがあって、特にＪＯＩＮにおいては多額の累損を出していたというようなこともあって関係閣…

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議というのがございまして、そこで官民ファンドの運営に係るガイドラインというのを決定してございます。このガイドラインでは、官民ファンドには存続期間を設けるということが前提とされているということでございます。 これが言わば原則ということですが、…

委員が今御指摘されたように、この国際情勢の緊張が続きまして海外事業への投資に関する不透明性が高まる中で、仮に我が国の企業による投資が滞るということがあれば、海外の旺盛な需要を獲得する好機を逸して、また関連産業の国際競争力の低下などによる中長期的な経済安全保障上の懸念が生ずるという…

この六項目の附帯決議を付されておるということで、いずれの項目についても取組を進めてまいったところでございます。一つだけ例を申し上げますと、人的ネットワークの構築に積極的に取り組むことということで、先ほど申し上げたような、現地大使館等も結節点として人的ネットワークを構築してきており…

まず、一つ目のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴが支援対象といたします海外における通信・放送・郵便事業、まさにお触れになっていただいたように規制分野でございまして、政策変更等の影響を受けやすいほか、多額の初期投資、これが必要になります。したがって、投資回収まで長期間を要するといった課…

まず、前段のお尋ねでございますが、ＪＩＣＴ、これは海外における通信・放送・郵便事業の展開に対する民間金融によるリスクマネー供給、これが不十分な状況を踏まえて、民業を補完して、時限的に先導的な役割を果たすための組織として設立をされておるところでございます。 現時点においても、本来的…

私が大学を出て社会人になったときに三井物産というところに就職をいたしまして、最初に聞いた話がイランのＩＪＰＣでございました。革命が起きて、そうしたプロジェクト全て撤退ということで大きな累損が出たという後で私入ったものですから、もうその頃から、地政学リスクという言葉はございませんで…

まずは、被災をされておられます皆様、避難をされておられる皆様に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。 木戸口委員のお地元であります。私も今朝、アップデートされた報告を聞きました。この二か所で、飛び火と言うには余りにも遠過ぎるので、別々に火災が同時に起こったということのようでご…

この十年間のＪＩＣＴの実績、これは、海底ケーブルですとかデータセンターなどのデジタルインフラを中心に二十八件の支援を決定いたしまして、二〇二四年度末までの累積投資額は約千百五十九億円、また、誘発された民間投資額は約七千百六十七億円となっております。日本企業による海外需要の獲得に着…

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 最近の我が国経済をめぐる状況に鑑み、我が国及び海外における通信・放送・郵便事業に共通する需要の拡大を通じた当該需要に応ずる我が国の事業者の収益性の向上等…

今、齊藤委員自らおっしゃっていただいたように、個別の番組の内容ですとか報道等の取上げ方に対して何か私がここで申し上げるということは難しいということは御理解いただけているものと考えております。

大変勉強になりました。 四月七日、今おっしゃったように、アンソロピック社が自社の新たなＡＩモデル、クロード・ミュトス・プレビューを発表したということなどは承知をしておるところでございます。 個別のＡＩモデルについて逐一コメントするということは差し控えなければならぬと思っております…

沖縄県国民保護訓練は特定の有事を想定したものではございませんが、先島諸島については島外避難、沖縄本島については屋内避難という訓練上の想定を置いて検討しております。 これは、先島五市町村の御意向、そして輸送手段の確保等、避難の困難性がより高いことから、沖縄県、先島五市町村と国、これ…

長期的に地域に根差す人材の確保、これは委員がおっしゃったように、重要であるということは私も全く共感をするところでございます。 石破内閣の頃に、公務員の方を、行き先を御希望を聞きながら募集して、たしか週末に、休日を使ってという形だったと思いますが、各都市や地域に行っていただくという…