林芳正はやし　よしまさ

この台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の平和と安定にとっても重要でございまして、先ほど申し上げましたように、そういうことが重要だという考え方の下で、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でござ…

御指摘の火器管制レーダー照射事案、これは旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の問題であるわけでございます。 その上で申し上げれば、火器管制レーダー照射事案については、防衛省・自衛隊として、再発防止を含めた懸案の解決のため、韓国側と緊密に意思疎通を図っていく考えと承知をしております。 今…

台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安定にとっても重要でございます。我が国の従来からの一貫した立場は、台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというものでございます。 この点、これまでも、一月の日米首脳会談を含めて、米国やＧ７との…

この葛西地域事務局長の行為の詳細につきましては、人事に関わる事柄の性質上、本会合が非公開で行われておりまして、関連する情報も非公開で加盟国に限定的に共有をされたものであることから、ＷＨＯから発表のあった以上のものについてお答えするということは差し控えさせていただきたいと思います。

ＷＨＯの執行理事会は三月六日にジュネーブで特別会合を開催し、葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長の解任を決定したと承知をしております。 日本政府は、人種差別やハラスメントを容認しない、ＷＨＯを始め国連関連機関におけるゼロトレランス政策を支持するとの立場でございます。 本件に関して、地域…

日米地位協定につきましては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じて、効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じて、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。 また、今お話のありました同盟強靱化予算、ＨＮＳでございますが、これについては、日米両政府の合意…

ＣＳＩＳの皆さんと、たしか、ワシントンにこの間行きましたときに懇談をいたしましたが、そのときにいらっしゃったというふうに思います。

亡くなった父親もお世話になりました大先輩の鈴木先生のおっしゃることでございます。まずはしっかりと総理とも共有させていただき、私も拳々服膺して対応してまいりたいと思っております。

冒頭、国益というふうに申し上げましたが、まさにこの漁業の問題についてもそれが当てはまるものと、こういうふうに思っております。 今御説明をいただきましたように、我が国とロシアとの間では、漁業分野におきまして三つの政府間協定と一つの民間取決めがございまして、昨年二月のロシアによるウク…

私もこの間大会に出席をさせていただきまして、若い皆様が中心になって、語り継ぐ北方領土問題というタイトルだったと思いますが、経緯を詳しく、また非常に分かりやすい形で御説明をして、大変に思いというものが伝わってきたところでございます。 今先生からお話がありましたように、北方墓参そして…

まさに委員がおっしゃるように、今までにも幾つかの国が仲介努力というのを行ってきているわけでございますが、プーチン大統領は、併合したウクライナの一部地域が交渉の対象でないと述べるなど、なかなか実質的な歩み寄りを示す兆しというのが一切見られない状況でございます。このウクライナが懸命に…

韓国によるレーダー照射事案に係る問題に対する日本政府の立場は、今、防衛大臣、また防衛省から述べたとおりだと認識しております。 その上で申し上げますと、韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国でございます。特に、北朝鮮への対応を含めて現下の戦略環境を踏…

ちょうど去年の二月にこの侵略が始まって、一月、二月の頃ぐらいだったと思いますけれども、このウクライナとそれからロシアが同じテーブルに着いて、実は停戦に向けた話合いというのが行われていた時期があったわけでございます。 あのときは、ロシア軍が撤退した後の、キーウより少し北の方だったと…

まさに委員がおっしゃったように、我々Ｇ７の議長でございますが、Ｇ20議長がインドでございます。 まさに、この間クアッドの会合に行かせていただきましたときも、インドとの間で外相会談をやらせていただいたところでございますし、クアッド自体にアメリカとインド、そして豪州と日本という四か国…

このロシアのウクライナ侵略、これは、国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を揺るがす、脅かす暴挙でございます。この侵略は、主権、領土の一体性の侵害であり、国連憲章を始めとする国際法の諸原則の違反であるとともに、法の支配に基づく国際秩序に対す…

先ほども申し上げましたように、日本政府としては、日韓間の財産請求権問題、これは、今お話があったように、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決済みであるという一貫した立場に基づいて対応してきておりますし、これからもしっかりと対応してまいりたいと思っております。

私も所信で申し上げましたけれども、この日ロ関係、今ロシアによるウクライナ侵略によって厳しい状況にあり、平和条約の交渉の展望を語れる状況にはありませんが、しかし、日本として、領土問題を解決し、平和条約を締結するとの方針を堅持しますと、こういうふうに申し上げております。ここは変わって…

韓国向けの輸出管理の運用見直しでございますが、安全保障の観点から輸出管理を適切に実施するために行ったものでございまして、旧朝鮮半島出身労働者問題とは別の議論でございます。

まさに、日本の国益、いろんなものが含まれると思いますけれども、このロシアとの間での外交をいろいろ考える上では日本の国益をしっかりと考えながら対応していくと、こういうような一般的な決意を述べたところでございます。

経団連の今後の活動内容につきまして、政府としてコメントする立場にはございません。 いずれにいたしましても、今回の発表を契機とし、措置の実施とともに、日韓の政治、経済、文化等の分野における交流が力強く拡大していくことを期待をするということでございます。