林芳正はやし　よしまさ

北朝鮮が前例のない頻度と態様で弾道ミサイル等の発射を繰り返していること、これは我が国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、国際社会に対する明白かつ深刻な挑戦であります。 こうした北朝鮮によるミサイル発射を含めて、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、日米韓三か…

政権交代があった場合という他国の内政に関する事項については、政府としてお答えすることは適切でなく、差し控えたいと思います。 その上で申し上げれば、韓国政府は、今後、国内のプロセスを行いつつ、原告の理解を得るべく最大限努力するとしております。 今後、措置の実施とともに、日韓の政治、…

昨年末に決定をされました国家安全保障戦略におきまして、情報機能の強化について、人的情報、公開情報等、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化する、こういうふうにされておりますことも踏まえまして、外務省としても、情報機能強化のための予算、人員の充実強化に鋭意努めてきております。…

在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つでありまして、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の悩みや相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 今お話のありました、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯ、これを外務省また在外公館のホ…

今のお話を聞いておりまして、たしか、ライスさんが大統領補佐官のときに、大統領に対して、あなたはぎりぎりまで寝ていてください、その間にできることを私がやります、あなたには私がやったことを見て決断を下すという大事な仕事がありますから、その決断がベストなものであるように十分休んでくださ…

まず、西アフリカのお話がありました。まさに、対アフリカ外交において、インド洋沿岸諸国のみならず、西アフリカ諸国を含む全てのアフリカ諸国との関係が重要であり、今後もきめ細やかに外交を展開していきたいと思っております。 また、ＴＩＣＡＤについてですが、一九九三年にＴＩＣＡＤを立ち上げ…

トルコ南東部を震源とする地震被害に対しまして、トルコに対しては、同国政府からの要請に基づいて、テント、毛布、スリーピングパッド、発電機を供与しております。また、国際機関を通じて、先方のニーズの高い住居用のプレハブや冬用テント、暖房器具等を供与することを決定しておりまして、迅速に現…

先ほど申し上げましたように、この日米間の合意に従って在日米軍から通報を行う、また、地元からの要望がある場合には、この地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実際に実施をしてきておるというところでございます。こうした協力について更に強化をするということを２プラス２で確認をし…

在日米軍は、これまでもＰＦＯＳ等の漏出が起こった際には日米間の合意に従って日本側に通報を行ってきておりまして、地元からの要望がある場合には、先ほど、失礼いたしました、地元からの要望がある場合には、環境補足協定に基づき、地元自治体とともに米軍施設・区域内への立入り等を実施してきてお…

もちろん、外務省の予算は増やしていただきたいという気持ちは常に持っておりますが、一方で、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれる中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化すると、このことの重要性がより一層高まっております。 こうした中、まず優先されるべきは積極…

ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序の根幹を揺るがす中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持強化するには、国際社会の幅広い支持と関与が不可欠であります。そうした観点から、経済的な発展を遂げ、国際社会における影響力が増している途上国、新興国、こうした国々との関係を強化するこ…

日米地位協定について様々な声があるということは承知をしておりますが、政府としては、これまでも米側と様々なやり取りを行いながら、事案に応じまして効果的にかつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきておるところでございます。これまで、累次の日米合同委員…

当省では、御指摘のティックトックを業務では利用しておりません。また、職員個々人が私的に利用するソーシャルメディアについて、当省として把握することはしておらないわけでございますが、私物機器でのソーシャルメディア等の私的な利用については、特に規制ということではございませんけれども、こ…

事柄の性質上、詳細についてお答えすることは差し控えたいと思いますが、各種の情報収集、分析を踏まえて、米国の立場を支持するに至ったものでございます。

我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に関する全ての権利、権原及び請求権を放棄しておりまして、台湾の領土的位置づけに関して独自の認定を行う立場にない、このような立場に変わりはございません。

この台湾海峡の平和と安定、これは、今お話がありましたように、日本の安全保障はもとよりでございますが、国際社会の安定にとっても重要でございます。 我が国としては、今後とも、米国を始めとする同盟国、同志国と緊密に連携をしながら、両岸関係の推移を注視をしてまいりたいと考えております。

他国の元閣僚等々の活動につきまして一つ一つコメントするということは、当然ながら差し控えたいというふうに思っておりますが、先ほど申し上げましたように、アメリカは、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定、また両岸の相違の平和的解決…

米国は、長年にわたり一つの中国政策を取っておりまして、台湾関係法も前提としつつ、台湾海峡の平和と安定や両岸の相違の平和的解決の重要性を強調しております。 昨年五月の日米首脳会談の際でございますが、台湾に関する米国のこのような基本的立場に変更がないということを確認しておりまして、そ…

今委員から御指摘のありました、米国防省の二〇一九年に公表したインド太平洋戦略におきまして、シンガポール、ニュージーランド、モンゴル及び台湾を合わせてフォーカントリーズと記載していると承知しております。 日本政府として、他国政府が作成した資料の一つ一つについてコメントすることは差し…

御質問の趣旨を必ずしも正確に把握をしておるかどうか分かりませんが、我々としては、まさに今委員がおっしゃった、対話により平和的に解決される、これを期待するという立場、これが我々の立場ということを申し上げておるところでございます。