浜野喜史はまの　よしふみ

関連してお伺いいたしますけれども、規制料金の燃料費調整制度は上限が定められており、上限を超える燃料費につきましては旧一般電気事業者が負担をし続けておりますが、こうした状況に関する政府の受け止めについて見解をお伺いしたいと思います。

適正な価格転嫁が必要との観点から、電気の小売規制料金についてお伺いいたします。 規制料金は、小売電気事業者間の競争が十分に進展するまでの間、消費者保護のためとはいえ、あくまで経過措置としての仕組みであるというふうに理解をいたしております。小売全面自由化以降、十年目を迎える今、経過…

国民民主党の浜野喜史でございます。 まず、環境大臣にお伺いいたします。 企業が脱炭素化を進めていくに当たっては、ＧＸによるコスト上昇を適切に価格転嫁していく必要があります。しかしながら、我が国では三十年にわたる経済停滞からデフレマインドが定着しており、価格転嫁が社会的にまだまだ受…

これで質問を終わりますけれども、洋上投票制度につきましては、およそ二千人の外航船員、またそれ以外にも遠洋漁業従事者、遠洋航海の実習生などを対象とするというのがこの洋上制度ということであります。選挙のタイミングにもよりますが、約千二百人以上が対象であるというふうに想定されるところで…

さらに、関連して洋上投票制度についてお伺いいたしますけれども、一九九九年以降、インターネットを始め情報通信技術が著しく進展をしております。ファクスを用いて投票を行うなどの方法を改めて、より使いやすい制度とするべきではないかというふうに考えておるところでございます。 二〇二二年にこ…

ありがとうございました。 ここからは、以前にも本院で取り上げました洋上投票制度につきまして総務省にお伺いしたいと思います。 我が国におきましては、投票ができない、投票がしづらい状況に置かれている有権者が一定数おられます。長期間の遠洋航海を余儀なくされている我が国の国際物流の九九・…

引き続き、臼木秀剛衆議員にお伺いいたします。 ポスターの記載内容につきましては、表現の自由や政治活動の自由があるので細かな規制は難しいとの、発議者側はそのような説明をされております。 一方で、選挙公営部分については国民の税金が使われているものであり、国民の権利利益確保のために一定…

次に、発議者の国民民主党の臼木秀剛衆議院議員にお伺いいたします。 今回の法改正で、公職選挙法に、第百四十四条の四の二として、ポスターには、その表面に、当該ポスターを使用する公職の候補者の氏名を選挙人に見やすいように記載しなければならないと規定がされます。 衆議院の委員会審議におき…

国民民主党の浜野喜史でございます。 今回の法改正は、表現の自由との関係という論点がある中で、立法府として一定の姿勢を示すということの重要性を踏まえ、各党協議を経て速やかに成案を得られたものと認識をいたしております。関係各位の御尽力に心より敬意を表するところでございます。 まず、総…

このことにつきましても今後機会を見付けて質疑を交わさせていただきたいと思うんですけれども、御説明がありましたように、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと、こういう説明されるわけです。加えて、今、網羅的には言えないけれども例えばということで様々な場合をお示しいただきま…

脱炭素化は広い、失礼しました、広く国民の利益につながるものということでありますので、負担も広く国民全体で分かつということが適切ではないかということを問題提起をしておきたいと思います。この件につきましては、引き続き議論をさせていただければというふうに思います。 次に、三月十日の予算…

これもお答えいただける範囲で結構なんですけれども、結局のところ、国債を裏付けとして支援はするんだけれども、支援をした企業からまた負担をしてもらうということですので、これをなぜそこに特定しなければならないのかということについての問いですので、お答え更にいただければ有り難いと思います…

脱炭素化に関連いたしまして、ＧＸ経済移行債についてお伺いいたします。 ＧＸ経済移行債は、化石燃料賦課金及び特定事業者負担金の収入により、二〇五〇年までに償還することとされております。いわゆるつなぎ国債の一つだと理解をいたします。 なぜ償還財源を特定するつなぎ国債としての発行という…

需要も大事だということは認めますけれども、供給側への支援も引き続き積極的に検討いただくことを求めておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 二〇二四年度税制改正におきまして戦略分野国内生産促進税制が創設されまして、グリーンケミカルなどの生産販売量に応じて税額控除を行う新た…

そういう答弁書ということで、限界あると思うんですが、長期のやはり政府支援が必要不可欠というふうに考えるんですけれども、その長期支援の必要性についてのお答えは、需要側での、何といいますかね、喚起という対応だという御説明でしょうか。御答弁いただける範囲で。

御説明ありましたように、積極的に対応を求めておきたいと思います。 次に、化学分野の脱炭素化についてお伺いいたします。 化学産業は、産業部門において鉄鋼に次いで多くのＣＯ２を排出する産業であり、排出量削減が大きな課題となっております。化学産業を含む製造業に対しましては、ＧＸ経済移行…

是非前向きな御検討をお願いをしておきたいと思います。 関連してお伺いいたします。 国内では、新燃料船の実証運航が既に開始されておりますが、新燃料船に関して海技人材に求められる国際的な要件は、国際海事機関、ＩＭＯにおいてこれから審議が始まる段階と承知をいたしております。当面は、暫定…

海技人材の確保、育成が重要であるにもかかわらず、予算は年々減少をしております。国交省が昨年十二月に公表しました海技人材の確保のあり方に関する検討会における中間取りまとめによりますと、新燃料に関する教育訓練費用についても受益者が応分の負担を負うことを基本とするとあります。 世界に負…

国民民主党の浜野喜史でございます。 海運分野の脱炭素化につきまして、環境大臣にまずお伺いいたします。 内航海運は我が国の運輸部門のＣＯ２排出量の五・五％を占めており、国際海運は世界全体のＣＯ２排出量の約二％、ドイツ一国分相当を占めております。 海運分野の脱炭素化の重要性を踏まえ、…

以上で終わります。ありがとうございました。