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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 長野4区(選挙区の公開データ)

後藤茂之ごとう しげゆき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

587大臣・副大臣・政務官としての答弁
29議員として質問・討論した発言
97委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年11月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

後藤茂之議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:後藤茂之議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は後藤茂之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
後藤茂之議員 10件・5日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
後藤茂之議員 6件・3日(最後は2025年11月27日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
過労死の防止と海外派遣者の労災
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
物価高対策
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
行政事業レビューと歳出の見直し
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
医療機器の開発と診療報酬(デバイスラグ・保険の評価)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月24日)
国会全体: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人

よく出ている会議

質疑・質問 29 答弁 587 議事整理 97 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会248
参議院 内閣委員会219
衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会28
衆議院 予算委員会25
参議院 予算委員会23
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会17
参議院 本会議16
参議院 決算委員会4
衆議院 本会議4
衆議院 決算行政監視委員会3

答弁(587件)

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

それぞれの行政にはそれぞれの仕事の役割というのもあります。今申し上げたのは、資金管理を一体的に統括庁がするということを申し上げたつもりはなくて、きちんとしたPDCAサイクルを回して事業を適正に執行していく、あるいは事業の執行体制をしっかりと整えながら進めていけば、不用額等の発生の…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。 その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因として…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る什器、備品の購入や設置等に係る経費として七千三百万円を計上しております。初年度に必要な什器、備品等の購入費のほか、政策的経費については三億一千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について七千百万円を計上して…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては、専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員から御指摘のありましたエビデンスベーストのポリシーメーキングをしていくということ自身は共有をし…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるに当たりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから保健医療の提供体制の構築の対…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで、開催趣旨を踏まえてふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。 特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、も…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

先日の参考人質疑において齋藤参考人からもお話があったとおりでございます。次の感染症危機への備えに当たっては、過去にとらわれてはならず、新型コロナを一つの目安としつつ、常に最悪の事態を想定し、平素より幅広い観点からその備えを着実に進めることが必要であると考えております。 本法案は、…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。 現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

昨年五月から六月にかけて開催された有識者会議において、初動期等において政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みづくりが必要であるとの指摘がなされたことを踏まえまして、今回の法改正では、今御指摘のとおり、政府対策本部長は、政府対策本部が設置されている間において指示を行うこ…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今回の法律改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、行政各部の感染症危機への対応を統括し、司令塔機能を担う組織として新たに設置するものでありまして、感染症危機対応において司令塔機能を十分に発揮するためには、平時からしっかりと有事への備えに取り組んでいくことが重要です。 そのため…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。 御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映するこ…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

地方自治体との連携に関しての統括庁と厚労省との役割分担、一体的な調整についてのお尋ねです。 特措法に基づく都道府県行動計画に対する助言、勧告や基本的対処方針に基づく措置等に係る都道府県との連絡調整に関しては、インフル特措法を所管する立場から統括庁が担うことになります。一方で、感染…

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症対策物資等の確保については、昨年六月の有識者会議報告書において、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたことや抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握ができていなかったこと等について御指定をいただいております。このような指摘を踏まえまして、昨年十二月の感染症法改正が…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今、川田委員が御指摘のように、都道府県行動計画は、新型インフルエンザ等対策を対象としまして、医療提供体制の確保に関する措置や、生活、経済の安定に関する措置を含む幅広い事項について定める政府行動計画に基づき都道府県が実施する措置について、特措法に基づいて都道府県が策定いたします。 …

2023年4月18日参議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。 今委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ライ…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

昨年の有識者会議において、新型インフルエンザ特措法に基づく対応だけでなく、保健医療提供体制の構築の対応等についても整理、評価を行った上で、これらの対応についても整理、評価を行った上で、中長期的な観点からの課題の整理が行われたところです。 行政の施策や事業について、その効果を検証す…

2023年4月18日参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会第1号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新型コロナ対応については、国民の命と健康を守るために緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等を行い、施設の使用制限や飲食店の時短要請、不要不急の外出自粛の要請などの措置を講じてまいりました。 新型コロナの感染者数等を減少させる要因としては、ワクチン接種など様々なものが考えられますこと…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。