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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 長野4区(選挙区の公開データ)

後藤茂之ごとう しげゆき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

587大臣・副大臣・政務官としての答弁
29議員として質問・討論した発言
97委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年11月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

議院の公式プロフィール

後藤茂之議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:後藤茂之議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は後藤茂之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
後藤茂之議員 10件・5日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
後藤茂之議員 6件・3日(最後は2025年11月27日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
過労死の防止と海外派遣者の労災
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
物価高対策
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
行政事業レビューと歳出の見直し
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
医療機器の開発と診療報酬(デバイスラグ・保険の評価)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月24日)
国会全体: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人

よく出ている会議

質疑・質問 29 答弁 587 議事整理 97 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会248
参議院 内閣委員会219
衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会28
衆議院 予算委員会25
参議院 予算委員会23
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会17
参議院 本会議16
参議院 決算委員会4
衆議院 本会議4
衆議院 決算行政監視委員会3

答弁(587件)

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今委員から御指摘ありましたように、結婚を希望する若者が安心して結婚ができるように、経済的基盤の安定を図るための環境整備をしていくことが重要でございます。そのためには若年世代の賃上げに取り組むことが必要でありまして、まずは足下の、この春の賃金交渉に向けて、政府としても、補助金におけ…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

政府としては、この任命問題については、これは既に総理の権限を行使して決着済みだというふうに考えております。

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まず、個別の問題について、一つずつ御指摘についてお答えするべきではないということかもしれませんけれども、軍事的な国家を目指すということでもありませんし、我々、アカデミアに軍事研究を求めるつもりも一切ありません。 デュアルユースの問題で、例えば、先端科学技術が将来軍事転用される可能…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まず最初に申し上げるのは、問題意識等の共有というのは、政府等との結論の共有を求めているというわけでは決してないということであります。 その上で、政府としては、学術会議が国費で賄われる国の機関であって、政府等への科学的助言を公務として行うことを役割とする機関である以上は、受け手側の…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今、詳細についてまだ確定をしているわけではありませんけれども、今のところでは、一定の手続は考えておりますけれども、国側がその諮問委員の任命に関わるという、そういう前提で議論をしておりません。

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

もう一度申し上げます。 選考諮問委員会の委員は、学術会議の会長が選びます。

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

詳細については検討中ではございますけれども、委員は、科学や科学の研究環境などについて広い経験と識見を有する者について、一定の手続を経て会長が任命をする、学術会議会長が任命することを想定をいたしております。 学術会議は国費で賄われる国の機関として独立して職務を行うことから、国民から…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今申し上げたとおり、政府の発表する調査ということでございますので、正確を期して、現在確認をしているところでございます。

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

御指摘のとおり、内閣府におきましては、昨年、米国、英国、ドイツ、フランスの四か国のアカデミーの在り方について調査を実施したところでございます。 ナショナルアカデミーの設置形態には、それぞれの歴史的経緯を踏まえた多様性がありまして、アカデミーが国の機関であり、会員が公務員であるとさ…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今、コオプテーション方式のお話はさせていただいたとおりであります。 そういう意味で、日本もコオプテーション方式を取っておりますし、今検討を、より国民の皆さんに理解され続ける学術会議であるためにどういうふうに考えていくのがよいのかという検討においても、このコオプテーション方式を前提…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

先ほども申し上げたとおりで、TPPの加入手続では、加入を希望するエコノミーが加入要請を提出した後、TPP委員会でそのエコノミーの加入手続の開始の可否をコンセンサスにより決定する、そういう仕組みになっております。 今、委員は我が国としての立場を求められたんだろうというふうに思います…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

CPTPPは、市場アクセスの面でも、電子商取引、知的財産、政府調達、国有企業、衛生植物検疫などのルールの面でも高いレベルの内容になっています。中国がこうした高いレベルを完全に満たす用意ができているかについてしっかり見極めていく必要があるというふうに申し上げたとおりであります。 そ…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

CPTPPは、今申し上げたように、市場アクセスの面でもルールの面でも高いレベルの内容になっております。 中国の貿易慣行に関しては様々な意見があると承知をいたしております。我が国としては、加入要請を提出した中国がこうしたCPTPPの高いレベルを完全に満たす用意ができているかについて…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

TPPは、交渉に当初当たっていた中からアメリカが抜けた後、TPP11として日本が中心となってまとめたという経緯もございます。また、こういうTPPをしっかりとしたレベルの高いものとして、これまで日本が主導してきて、引っ張ってつくってきた、そういう意味で、そのように申し上げています。

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

法人の負担が増えることが、一般的に見て、例えば法人の活動に対してプラスの影響を与えるものとはもちろん思いませんけれども、ただ、防衛力の強化によって、例えばサプライチェーンの維持がしっかり行われるとか、シーレーンの確保を通じた交易条件の改善だとか、抑止力強化による市場攪乱リスクの低…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

企業収益が現預金として保有されるだけではなくて、賃金や人への投資、これにしっかりと結びついていくことが重要です。それが成長と分配の好循環につながります。 そういう意味で、意欲ある個人の能力を最大限生かして、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつなげる構造的な賃上げをしていくため…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まずは、構造的な賃金引上げにしっかりと取り組むことによって経済全体を動かしていくということは前提となると思います。その上で、中小企業の賃上げについて特に注意すべき点をお答えするとするなら、御指摘のとおり、我が国の雇用の七割は中小企業が占めていまして、中小企業の賃上げが鍵になるとい…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

そのときに、例えば所得拡大税制をやっていくとか、それなりに経済の刺激政策をやってきました。また、企業が生産拡大ができるような様々な措置も講じてきておりますけれども、結果として言えば、御指摘のような、一人当たり実質賃金の上昇が十分に行われていなかったということは、率直にお認めをした…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

アベノミクスの御指摘のときに、六百兆円のGDPを目指すという目標でありまして、新型コロナが流行する前の段階において、相当の程度GDPは回復してきたということだろうと思いますけれども、二%の物価の問題だとか、あるいは実質賃金の問題等は目標に達していなかったというのは事実だろうという…

2023年2月10日衆議院 内閣委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今委員が御議論になったのは、我が国の一人当たりの賃金のことだろうというふうに思います。 総雇用者所得は伸びながら、どうして下がったのかということについては、そういう現象もありますけれども、しかし、過去三十年間の他の先進国と比較して伸び悩んできたのは事実でございまして、この要因につ…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。