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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 長野4区(選挙区の公開データ)

後藤茂之ごとう しげゆき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

587大臣・副大臣・政務官としての答弁
29議員として質問・討論した発言
97委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年11月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第219回(臨時会)第217回(常会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

後藤茂之議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:後藤茂之議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は後藤茂之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
後藤茂之議員 10件・5日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
後藤茂之議員 6件・3日(最後は2025年11月27日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
過労死の防止と海外派遣者の労災
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2020年2月3日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
物価高対策
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
行政事業レビューと歳出の見直し
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
医療機器の開発と診療報酬(デバイスラグ・保険の評価)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月24日)
国会全体: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人

よく出ている会議

質疑・質問 29 答弁 587 議事整理 97 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会248
参議院 内閣委員会219
衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会28
衆議院 予算委員会25
参議院 予算委員会23
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会17
参議院 本会議16
参議院 決算委員会4
衆議院 本会議4
衆議院 決算行政監視委員会3

答弁(587件)

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今審議をお願いしている内閣法改正案においては、内閣感染症危機管理監を助け、統括庁の事務を整理する内閣感染症危機管理監補には、内閣総理大臣が内閣官房副長官補の中から指名する者をもって充てると規定しているところでございます。 三人の内閣副長官補としていかなる属性の者を任命し、どのよう…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まずは、今申し上げたように、コロナ対策の終息に向けて全力を挙げるとともに、それから、これまでの、今御指摘をいただいた有識者会議等の検証において、早急に中長期的課題、来るべき感染対策としてすぐにやるべきことということで指摘をされていること等について、法制度等の改正に全力を挙げている…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

有識者会議におきまして、今委員から御指摘のあったような指摘がなされております。 有識者会議は、御指摘のように、五月から六月にかけて五回にわたって検証を行ったわけでありまして、報告書が取りまとめられて、中長期的な課題を整理していただいたことを踏まえて、九月に政府対策本部において感染…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

内閣感染症危機管理統括庁は、感染症の発生及び蔓延の防止に関する総合調整事務を所掌するものであり、感染症の発生及び蔓延の防止に関し政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が総合調整を担うこととなります。 具体的には、新型インフルエンザや今回の新型コロナウイルス感染…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

いろいろな危機が発生したときに、その危機に対して一義的に対応するのは内閣危機管理監だと思います。 ですから、例えば、余り具体的な例を言ってもあれですけれども、感染症に関わる危機管理として統括庁が対応をするというのは、これは、感染対策の対応、こうしたことが必要になるような危機管理に…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

これまで内閣危機管理監は、感染症に係るものも含めて、危機管理に関するものを統理してきたところでありまして、これはもう先生の御指摘のとおりです。 感染症危機管理については、迅速な初動対応だけではなくて、中長期的な視点での対応が求められることや、医学や公衆衛生に係る専門的知見を踏まえ…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

やはり感染症というのは、今回、COVID―19の非常に大きな社会に対する影響、これは非常に幅広い経済活動、国民の一人一人に大きく関係するようなものでありまして、直接命や生活に関わるものだ、そういう条件を、いろいろ体験する中で、感染症法の特徴、ちょっと繰り返しになって恐縮であります…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

内閣危機管理監は危機管理について担当をするわけでありますけれども、今回、統括庁ができることによりまして、感染症の危機管理については統括庁が担当をするということになります。 そういう意味で、もちろん、内閣危機管理監は感染症法上の危機管理について必要な協力をする等の、そういう連携の関…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

法律の規定によってしっかりと、まずは、今言ったような、内閣の下に官房副長官や副長官補が複数いて、そこに分担させながら担務として担当させていって、通常の内閣官房の、そういう組織の中で仕事をするのと、その通常の組織対応から独立して、外した上で、所掌から外した上で、具体的な官房副長官と…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今御指摘のとおり、内閣官房副長官の三人は、現組織の中においては、命を受けて内閣官房の事務、これをつかさどる、内閣官房副長官補三人は、命を受けて内閣官房の事務を掌理することとされておりまして、それぞれの者が、担当業務に応じて、内閣総理大臣や内閣官房長官を助けるということとされている…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

先日の委員会での審議において、政府参考人から、今委員から御指摘のとおりで、内閣官房における指揮命令系統という観点で統括庁の位置づけを説明するに際しまして、内閣感染症危機管理監を内閣官房副長官の充て職とするとともに、内閣官房長官を助ける職として位置づけ、内閣官房の事務全般をつかさど…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

現在も、内閣官房の事務に係ることは、これは内閣官房長官が事務を総括的に仕切る権限を持っているわけです。このことについては、統括庁ができた場合も変わるわけではありません。それは、内閣官房という、総理の最高の調整権をやはり集中的にしておく必要が内閣組織としてはあるということで、そうい…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今回におきましては、統括庁をつくることによりまして、内閣総理大臣、官房長官をしっかりと補佐する、そして、そこに副長官、また医監等をしっかりと充て職ではめることによって、従来の専門家とそして内閣官房の縦のラインをしっかりとつなげるという形で、集中する司令塔機能をつくっているというふ…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

現在の体制というのは、内閣法に基づきまして、厚生労働大臣が感染症やあるいは医療等についての権限を持っているわけでありますし、それぞれの経済活動の規制等についても各大臣が権限を持っております。それを、内閣官房の総合調整権という形で、総理大臣がそれぞれの大臣の任命責任をもって統括して…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

三年前の新型コロナの初動対応時においては、新型コロナについて特措法を適用することができないということでありまして、新型インフルエンザ、再興インフルエンザ、新感染症、そういう定義にそぐわないものだということで特措法を適用することができないと判断したわけでございますけれども、国内の複…

2023年3月15日衆議院 内閣委員会第6号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

司令塔機能ということについて言えば、適宜、状況の判断に応じ、状況に応じて、各省の様々な権限等をしっかりと調整する形で、時間を空けることなく対応をしていくということが必要でありまして、そういう意味で、例えば、初動の段階で関係者との間の意見の調整が十分につかないだとか、あるいは、初動…

2023年3月13日参議院 予算委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

委員御指摘のとおりで、現代の経済社会では、デジタル化またグリーンといった新たな潮流によりましてこれまでにないスピードで変化を続けておりまして、御指摘のデジタル分野を始めとして、新たなスキルの獲得と成長分野への円滑な労働移動を同時に進める必要があります。 このため、意欲ある個人に対…

2023年3月10日衆議院 内閣委員会第5号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

地衛研の問題は地衛研の問題として、きっちり議論したらいいと思います。 この新しい法案について言えば、やはりきちんと、平時からしっかりと司令塔機能を発揮させて、そして有事の準備をしてという、そういうPDCAサイクルを回していくということは、日本の感染症対策にとって私は前向きなことで…

2023年3月10日衆議院 内閣委員会第5号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

厚生労働省しかお答えができないというふうに政府が言っているのは、厚生労働省の所管事項だからです。厚生労働省が来ておりますので、厚生労働省から答弁をさせていただきたいと思います。

2023年3月10日衆議院 内閣委員会第5号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

私が申し上げたとおりです。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。