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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 長野4区(選挙区の公開データ)

後藤茂之ごとう しげゆき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

587大臣・副大臣・政務官としての答弁
29議員として質問・討論した発言
97委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年11月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第219回(臨時会)第217回(常会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

後藤茂之議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:後藤茂之議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は後藤茂之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
後藤茂之議員 10件・5日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
後藤茂之議員 6件・3日(最後は2025年11月27日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
過労死の防止と海外派遣者の労災
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2020年2月3日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
物価高対策
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
行政事業レビューと歳出の見直し
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
医療機器の開発と診療報酬(デバイスラグ・保険の評価)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月24日)
国会全体: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人

よく出ている会議

質疑・質問 29 答弁 587 議事整理 97 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会248
参議院 内閣委員会219
衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会28
衆議院 予算委員会25
参議院 予算委員会23
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会17
参議院 本会議16
参議院 決算委員会4
衆議院 本会議4
衆議院 決算行政監視委員会3

答弁(587件)

2023年4月4日参議院 内閣委員会第5号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今お尋ねの文書については存じ上げていないわけでありますけれども、お尋ねがありましたので新原氏に尋ねましたところ、当時、政府の成長戦略会議の事務局長の任に当たり、政府内の調整や政府と与党との調整に当たっておって、その過程で使われた文書だというふうに聞いております。

2023年4月4日参議院 内閣委員会第5号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新しい資本主義では、我々が直面する様々な社会課題を成長のエンジンへと転換し、そして、成長の果実を分配して更なる成長へとつなげる。この成長と分配の好循環を実現し、力強く成長する持続可能な経済社会を構築していくということを考えております。 昨年六月には、新しい資本主義のグランドデザイ…

2023年4月3日参議院 決算委員会第2号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

先日、小倉大臣の下で取りまとめられました子ども・子育て施策の強化に関する試案では、今後優先的に取り組むべき施策が整理されまして、制度のかつてない大幅な拡充だけではなく、多くの新たな取組も示されているものと承知をいたしております。 これを受けまして、総理からは、同試案をベースに、必…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

ただいま議題となりました特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備するため、特定受託…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

インパクト投資は非常に重要だと思います。日本のインパクト投資、私の考えるところでは、やはり弱いのは、そもそも、社会的課題に対してそういう投資のような形で応えていく、あるいはそういう取組を行うというまずモチベーション等が足りないこと、それから、今度はそれを実際に行っていくスキルが足…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新しい資本主義は、我々が直面する様々な社会的課題を成長のエンジンへと転換して、成長の果実を分配することで更なる成長へとつなげていくという、成長と分配の好循環を実現するということでありまして、経済的利益の獲得のみでなく社会的課題の解決を目指した投資であるインパクト投資というのは、ま…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

三月十五日の政労使の意見交換におきましては、総理から、今年は全国加重平均で千円を達成することを含めて公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかり議論をするように、それから、地域間格差の是正を図るために地域別最低賃金の最高額に対する最低額の比率を引き上げていくということ、それに合わせて…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

格差の状況については、基本的には、やはり、実質賃金をしっかりと確保していき、そのためには物価に負けない賃上げをしていけるような、そういう好循環が必要だということになっています。 全体として賃金の水準等が上がっていないということなんですけれども、格差の状況についていわゆる指標で比べ…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まず、アベノミクスの評価については、デフレではない状況をつくり出し、バブル崩壊以降続いた長いデフレから脱却、脱却ではないです、デフレではない状況をつくり出した、デフレ脱却はまだしていないので。GDPを高め、雇用を拡大したということはあると思います。 そのことは申し上げておりますし…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今総理から御答弁がありましたように、内閣官房の事務というのは官房長官が統括しています。その法律上の統括している事務について、担当大臣というのは、事実上その一部について仕事をしているというのが仕組みでありまして、この部分については、今の私の立場と、この体制での所管大臣の立場は変わる…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今回の新型コロナ対応におきましては、感染拡大防止や地域経済、住民生活の支援のため、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるように、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設し、財政支援を実施してきました。 議員御指摘のとおり、次の感染症危機に向…

2023年3月29日衆議院 内閣委員会第9号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今委員御指摘のように、今回の新型コロナウイルス感染症対応におきまして、例えば、多数の患者の発生届、国民の多くを対象にしたワクチン接種などの医療機関や自治体等において必要な医療サービスを迅速に提供するために、デジタル技術の活用が求められることがあったわけです。 また、我が国において…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

まず、統括庁ができるのかどうかということについては、これはお願いをしているわけでありますけれども、統括庁ができれば、平時の備えがどうなのか、有事にどれだけ備えておくべきなのかという作業は、統括庁ができれば早速取り組むということでありますけれども、今の先生のお尋ねが、いや何月だった…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

今おっしゃった、厚生労働省も職員の増員が必要であるという認識は持っているので、二人ともかく定員を増やしていくという対応を、今これは現実に行っているわけです。 問題は、現在の例えば衛生研あるいは保健所の体制も含めて、先生が御指摘になったような体制が本当に有事のものとして十分であるの…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

これまで都道府県知事等に対してお示ししてきた事務連絡においては、特に必要があると認めるときに該当する状況の例示の一つとして、対象となる区域において、引き続き感染が継続しており、当該都道府県において感染が拡大するおそれが高まっていることというのを従来から事務連絡でお示ししていたとい…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

御指摘の規定は、有識者会議におきまして、都道府県の特措法に基づく措置について、訴訟事案も踏まえれば、個々の事例についての判断がより迅速的確に行えるように、国が適切な運用の在り方について基準や指針を示すことが重要であるとの指摘を受けたことを踏まえて改正しようとするものであります。 …

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

昨年五月から六月にかけて開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議においては、全国知事会等の地方団体とも意見交換を行った上で、報告書の形で課題を整理していただいて、それを踏まえて今回の法改正は作成したものであります。 加えて、全国知事会とは日頃から定期的に、大臣が出…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

いろいろな要請に対しまして、事業者の経営や国民生活への影響を緩和するために事業者に対する支援は大切だということで、六十三条の二になりますけれども、これを令和三年のインフル特措法の改正において手当てをしておりまして、当該規定も踏まえて、事業者に対する支援について適切に対応していく、…

2023年3月22日衆議院 内閣委員会第8号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

外食産業などの業界団体、事業者において非常に厳しい状況がコロナ感染下であったということについては、私も十分にその状況は伺っております。 そういう中で、大変に厳しい判断をしていかなければならないわけでありますので、経済活動と感染のバランスをしっかり取っていく、そのためには、例えば、…

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。