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国会議員 発言ログ全国の国会議員が、国会で何を話したか

衆議院 · 長野4区(選挙区の公開データ)

後藤茂之ごとう しげゆき

自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選9回

587大臣・副大臣・政務官としての答弁
29議員として質問・討論した発言
97委員長・議長としての議事整理

件数は 2023年1月1日〜2025年11月27日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官(総理大臣を含む)として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。

国会ごとの記録:第219回(臨時会)第217回(常会)第215回(特別会)第214回(臨時会)第213回(常会)第211回(常会)

議院の公式プロフィール

後藤茂之議員の国会での発言のカード

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国会トラッカー:後藤茂之議員が取り上げたことがら

ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数(2023年1月1日〜)と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は後藤茂之議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。

基礎控除の引き上げ・物価連動(年収の壁)
後藤茂之議員 10件・5日(最後は2025年3月25日)
国会全体: 質疑 800件・答弁 567件・議員 258人
ガソリン税の暫定税率(当分の間税率)の廃止
後藤茂之議員 6件・3日(最後は2025年11月27日)
国会全体: 質疑 679件・答弁 295件・議員 217人
過労死の防止と海外派遣者の労災
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 50件・答弁 73件・議員 32人
最低賃金の引き上げと中小企業の賃上げ支援
後藤茂之議員 2件・2日(最後は2020年2月3日)
国会全体: 質疑 606件・答弁 509件・議員 208人
物価高対策
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 939件・答弁 453件・議員 347人
行政事業レビューと歳出の見直し
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 456件・答弁 657件・議員 199人
医療機器の開発と診療報酬(デバイスラグ・保険の評価)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2014年6月19日)
国会全体: 質疑 148件・答弁 137件・議員 82人
重点支援地方交付金(物価高騰対策の自治体への交付金)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月4日)
国会全体: 質疑 166件・答弁 580件・議員 119人
介護職員の処遇改善と介護報酬改定
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2021年1月25日)
国会全体: 質疑 358件・答弁 521件・議員 146人
基礎控除の所得制限(2500万円・665万円・850万円の壁)
後藤茂之議員 1件・1日(最後は2025年3月24日)
国会全体: 質疑 64件・答弁 68件・議員 42人

よく出ている会議

質疑・質問 29 答弁 587 議事整理 97 大臣・副大臣・政務官として答えた発言

会議件数
衆議院 内閣委員会248
参議院 内閣委員会219
衆議院 内閣委員会厚生労働委員会連合審査会28
衆議院 予算委員会25
参議院 予算委員会23
参議院 内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会17
参議院 本会議16
参議院 決算委員会4
衆議院 本会議4
衆議院 決算行政監視委員会3

答弁(587件)

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

次の感染症危機に備えるためには、今般の新型コロナ対応の経験を踏まえたPDCAサイクルを平時から着実に推進することが重要だと考えています。 このため、都道府県の取組を含め、新型コロナ発生以降の対応を検証した昨年六月の有識者会議の報告書等を踏まえ、政府行動計画等の内容を充実させ、これ…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

御指摘の国と地方との役割分担について、インフル特措法におきましては、国は新型インフルエンザ等について、今後講ずべき対策を実施するに当たっての統一的指針としての基本的な対処の方針を定めて地方公共団体等に示した上で、事業者に対する要請等の地域の感染状況等に応じて講ずるべき具体的措置に…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことが重要と認識しております。 今回の法改正案では、政府対策本部長、これは内閣総理大臣でありますけれども、の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることとしております。この指示権…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

グローバル化の進展に伴いまして、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっておりまして、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、WHO等の国際機関との感染症の発生状況…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

委員御指摘のとおり、感染症対策に関わる情報を一元的に集約し、国民の感染症対策に役立てるとともに、信頼性の高い情報を国民にタイムリーに発信することは重要でありまして、統括庁内における広報の実施体制を平時から整備し、有事に向けて備えることは重要な課題と認識をいたしております。 委員の…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民への要請につきましては、国民の命と暮らしを最優先で守る観点から、感染拡大と社会経済活動のバランスを取りつつ、科学的知見やエビデンスを重視し、専門家の意見も踏まえながら実施してきたものと認識しています。 一方で、昨年六月の有識者会議の報告…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。 そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロ…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のCOVAXファシリティーへの貢献のほか…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症危機においては、国民の皆様に向けて科学的知見に基づいた正確な情報を迅速かつ分かりやすく提供するリスクコミュニケーションが重要と認識しており、今回のコロナ禍においても、関係省庁が連携して政府一体となった情報発信に取り組んでまいりました。 一方、ただいま委員から御指摘がありまし…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症危機発生時において、地方自治体の財政運営に支障が生じることのないように、その財政負担を軽減することは重要なことでございます。 今回の改正法案では、そのための措置として、国庫補助負担率のかさ上げ規定や、財政負担を平準化等するための地方債の発行に関する特例規定等を設けることとし…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

議員御指摘のとおり、自粛要請等により国民の権利を制限する場合には必要最小限のものでなければならないと考えております。 そのような考えの下、特措法においては、緊急事態措置やまん延防止等重点措置を実施する際には、感染者数だけではなく各都道府県における医療の提供の状況を勘案して判断する…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

議員御指摘のとおり、エビデンスや科学的知見が十分に蓄積されていない中にあっても適切な政策判断ができるように準備しておくことが重要と考えております。 現行の政府行動計画においても、例えば海外発生期には、病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、病原性、感染力等が高い場…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

感染症法等の感染症対応に係る法律は、それぞれ個別の立法目的に基づいて制定されて運用されております。 統括庁が司令塔機能を発揮することによりまして、こうしたいわゆる厚生労働省が所管する感染症法やその他の医療関係法律についても、統括庁は司令塔機能を発揮することによりまして、こうした法…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

法律的な権限は官房長官にあります。そして、いや、今も私もそうですけれども、官房長官に対しては、仕事はまた任されているので私が責任持って仕事をしておりますけれども、官房長官にも、官邸で総理と御相談するときなどには官房長官にもきちんと御相談をさせていただくという形で、事実上、内閣官房…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

実を言うと、どれも充て職ではありますけれども、最も強力だというふうに申し上げている理由は、官邸の中で、官房長官、副長官、そしてその副長官補とかのラインというのは最も強力なラインだと思います。それから、結節点となる医療関係の役人のトップがいわゆる医療の最も専門的な分野も含めて次官職…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

一応、こういう国務大臣の形も法律上しっかりと内閣法で位置付けられた担当大臣でありますので、国会では十分に担当として答弁をするということだというふうに考えています。 それから、大臣の任命等については、これは、どういう大臣をどういうふうに任命するかは私の口からはいろいろ言いにくいので…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

担当の大臣を置くかどうかは総理大臣の判断次第ということになります。 たしか委員会で、今であれば後藤大臣を任命すると総理はおっしゃったようには思いますけれども、しかしそれは、あくまでそのときそのときの任命権のある総理大臣がどういう担当大臣を置くかということになります。置けば事実上の…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

法令上は、所管大臣は、いわゆる内閣官房の事務を所管しているのが官房長官という意味では官房長官ということになります。 しかし、担当大臣を置く場合はどういうことになるかというと、これは今でもそうなわけでありますけれども、内閣官房が持っている、これは総理大臣が持っている総合調整事務を事…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

統括庁の所管大臣は官房長官ということに法律的にはなります。恐らく問題意識はコロナ担当大臣はどうなるのかということだろうと思いますけれども……(発言する者あり)あっ、そうですか、それじゃ、それはやめておきたいと思います。 それから、庁といいましても、要は、司令塔機能というのは全てを…

2023年4月11日参議院 内閣委員会第7号答弁内閣府特命担当大臣(経済財政政策)

内閣感染症危機管理統括庁は、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けて、各府省の感染症危機管理対応を強力に統括する司令塔組織として位置付けられておりまして、このような組織の役割を的確に表現する観点から統括庁という名称としたものです。

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国会会議録検索システム(国立国会図書館)から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。