古川直季ふるかわ　なおき

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決、地方創生、地方分権改革等に全力で取り組んでまいります。 横沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 こども政策等を担当しております。 津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、舟山委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

離婚時に父母が子の養育に関する事項を取り決めることは、子の利益にとって望ましく、養育計画作りについては重要な課題であると認識いたしております。 こども家庭庁においては、親子交流の取決めと実施、そして養育費の履行確保に資するよう、離婚前後家庭支援事業により、自治体を通じて親支援講座…

お答えいたします。 令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスク…

お答えいたします。 大分県大分市での火災について、十一月二十日八時時点で、人的被害として、死者一名、安否不明の方一名、負傷者一名、百七十棟以上の建物の焼損被害が生じ、百八名の方が避難所に避難されているとの報告を受けており、更なる延焼を阻止すべく、消防、自衛隊等が一体となって消火活…

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶申し上げます。 津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位には、一層の御…

防災担当、防災庁設置準備担当及び国土強靱化担当内閣府大臣政務官並びに復興大臣政務官の古川直季でございます。 各地で発生した災害により亡くなられた方々と御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 あかま大臣及び牧野大臣をお支えし…

消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、松沢委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御理解を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 ───────────…

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 北村委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、全力で職務を遂行してまいります。 浜口委員長を始め理事、委員各位には一層の御指…

内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当しております。 山下委員長を始め理事、委員各位の皆様の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

お答えさせていただきます。 総務省では、自治体病院が不採算医療や特殊医療などの地域医療にとって重要な役割を担っていることを踏まえ、これまでも必要な地方財政措置を講じてまいりました。しかし、自治体病院は、今長谷川委員がおっしゃるように、現在、物価高騰や人件費の増加、医師、看護師等の…

お答えいたします。 令和六年十月二十七日執行の衆議院議員総選挙における在外投票の投票率は、小選挙区は一八・一％となっており、国内の投票率に比べて低いものと認識しております。 在外選挙については、在外公館投票の投票期間が国内に比べ短くなっていること、在外公館の遠方に居住する在外選挙…

お答えいたします。 郵便投票を行った在外選挙人が、投票用紙等を請求した日や、その交付を受けた日、投票用紙に投票の記載をし、選挙管理委員会に対し送付した日などは、総務省としては把握しておりません。 各選挙管理委員会において、投票用紙の請求を受けた際は直ちに投票用紙等を発送することを…

お答えいたします。 国内の不在者投票制度と同様、投票管理者は、投票所を閉じる時刻までに投票の送致を受けた場合には、これを保管し、受理すべきかを決定した上で、投票箱を閉じる前に投票箱に入れることとされております。 投票所を閉じる時刻以降に投票管理者に送致された場合は、これを投票箱に…

お答えいたします。 総務省では、先月末、自治体の首長宛てに、カスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の積極的な取組について要請をする通知を発出したところであります。 自治体におけるカスタマーハラスメント対策においては、効果的、積極的な取組と同時に、正当なクレームや行政サー…

お答えいたします。 総務省ではこれまで、自治体に対し、厚生労働省が公表している民間企業向けのカスタマーハラスメント対策マニュアルなどを度々紹介してきたほか、先月末には、自治体におけるカスタマーハラスメントを含む各種ハラスメント対策の取組事例集を取りまとめ、助言、情報提供を行ったと…

草間委員の質問にお答えさせていただきます。 お尋ねのカスタマーハラスメントの状況について、神奈川県庁においては、県の調査結果によれば、令和五年度において、二十所属が一年間で百回以上のカスタマーハラスメントを受けており、最も多い所属では一年間で約千三十回のカスタマーハラスメントを受…

お答えいたします。 ＰＦＯＳの血中濃度と健康影響の関係性については、どの程度の血中濃度でどのような健康影響が個人に生じるかについては明らかになっていないと承知しております。 消防庁では、防護服や空気呼吸器の確実な着装など、消防隊員の安全管理上の留意事項を示した安全管理マニュアルを…

お答えいたします。 自治体の定員については、各自治体において、行政の合理化、能率化を図るとともに、行政課題に的確に対応できるよう、地域の実情を踏まえつつ、適正な定員管理に努めていただくことが重要と考えています。 その中で、近年、一般行政部門の常勤職員数は増加傾向にあり、総務省とし…