株式会社エクスブリッジ衆議院 · 神奈川6区（選挙区の公開データ）
古川直季ふるかわ なおき
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月15日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
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国会トラッカー：古川直季議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は古川直季議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 186件・答弁 91件・議員 116人
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
国会全体: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
国会全体: 質疑 222件・答弁 301件・議員 75人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 42 答弁 107 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 19 | |
| 衆議院 災害対策特別委員会 | 12 | |
| 衆議院 総務委員会 | 9 | |
| 衆議院 厚生労働委員会 | 7 | |
| 参議院 内閣委員会 | 5 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 5 | |
| 衆議院 予算委員会 | 5 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 4 | |
| 参議院 法務委員会 | 4 | |
| 参議院 総務委員会 | 4 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | |
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 2 |
答弁（107件）
お答えいたします。 牛の生レバーの販売を禁止する現行の規格基準は、平成二十六年三月に開催した薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会において、その効果検証が行われた結果、規格基準の設定の前後で、牛肉又は牛肝臓の生食を原因とする腸管出血性大腸菌Ｏ１５７感染症の報告数が減少した…
お答えいたします。 まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを…
お答えいたします。 インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっ…
お答えいたします。 インターネットの利用を巡る青少年の保護の在り方に関する関係府省庁連絡会議は、昨今のインターネット利用をめぐる青少年保護の国内及び主要各国における動向に鑑み、インターネット利用をめぐる青少年の保護に関する課題や論点について、関係府省庁が緊密に協力して検討する体制…
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 黄川田大臣、津島副大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 島尻委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 能登半島地震の教訓を踏まえ、内閣府の防災担当では、避難生活環境の改善や被災者支援の強化などを進めてきたところであり、防災庁においても、被災者に寄り添った支援体制の構築を進めていくこととしております。 その上で、防災庁の地方機関である防災局については、千島海溝地…
お答えいたします。 能登半島地震、奥能登豪雨の被災地である珠洲市や輪島市において人口が減少していることは承知をしております。このような中で、被災地を復興させるには、人口減少社会に適応しながら、持続可能な地域を実現していく必要があると考えております。 石川県が策定した創造的復興プラ…
お答えいたします。 短時間に津波が襲来することが想定されている地域では、津波から住民等の命を守るための避難場所の確保など、津波防災対策の推進が大変重要であると認識しております。 御指摘の津波避難タワーの整備への補助率のかさ上げ措置については、南海トラフ地震や日本海溝地震、千島海溝…
お答えいたします。 児童扶養手当については、こども未来戦略に基づき、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額といった拡充を、令和六年十一月支給分から行ってきたところであります。 委員御指摘の議連の提言等も踏まえて、更なる所得制限限度額の引上げについては、今年度実…
お答えいたします。 長田議員御指摘のとおり、今、物価高騰が続く中、食の確保に係る支援は大変重要でございます。特に、夏休み期間中に、エアコンを控えて子供たちが熱中症の危険にさらされたり、給食がないため十分な食事を取ることができず、健康リスクが高まったりすることがないよう、涼しい居場…
お答えいたします。 この地域こどもの生活支援強化事業については、自治体の判断で保護者から費用を徴収することも可能としております。保護者からの費用徴収については、かえって利用の抑制につながることがないようバランスに配慮いただく必要があると考えますが、こうした柔軟な取扱いが可能である…
お答えいたします。 エシカル消費は人や社会、環境等に配慮した消費行動と位置付けているところでございますが、委員御指摘のこの動物福祉に配慮して生産された食品を購入することもその要素の一つであると考えております。 これまで、消費者庁においては、動物福祉に配慮した事業者の取組をエシカル…
消費者行政を担当いたします内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 消費者の安全で安心な暮らしを守るため、津島副大臣とともに黄川田大臣を支えてまいりますので、笠委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 一人親の自立の促進に当たっては、就職を容易にし、かつ生活の安定に資する資格の取得が可能となるよう、訓練講座の受講に必要な経費の支援や、受講期間中の生活の負担の軽減を図ることが重要であります。 委員御指摘の自立支援教育訓練給付金事業及び高等職業訓練促進給付金等事…
同様でございますが、厚生労働省ともしっかりと連携をして取り組んでまいりたいと思います。
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、不育症の方への支援においては、支援を必要とする人に情報が届いているのか、制度利用や相談支援につながっているのかという観点で必要な評価、検証を行いながら事業を進めていくことが重要であると考えております。 不育症に関しては、国民全体の認知度向上…
お答えいたします。 妊産婦本人の居住地にかかわらず、全国で妊娠、出産に関する適切な医療や保健サービスが受けられる環境を整備することは大変重要であると認識しております。 こども家庭庁では、令和六年度補正予算において、遠方の産科医療機関等において妊婦健診を受診する必要がある妊婦に対し…
お答えいたします。 内閣府においては、交付要綱に定められた要件等にのっとって適切に審査を行っているところでございます。要件の具体例を申し上げますと、機動性要件、すなわち迅速、柔軟な事業実施、広域性要件、これはすなわち他市町村への効果等がございます。 市町村から要望のあった事業につ…
お答えいたします。 いわゆるソフト一括交付金は、県及び市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源として、人口等の客観的基準に基づき、毎年度、沖縄県及び県内の市町村に配分されるものであります。このため、特に県とも比較して相対的に財政規模が小さい市町村においては、ソフト一括交付…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。