株式会社エクスブリッジ衆議院 · 神奈川6区（選挙区の公開データ）
古川直季ふるかわ なおき
自民 会派: 自由民主党・無所属の会 当選3回
件数は 2023年1月1日〜2026年7月15日 の国会会議録から数えています。それより前の発言は入っていません。この期間の多くを大臣・副大臣・政務官（総理大臣を含む）として務めているため、国会での発言の大半は政府の側の答弁で、議員としての質問・討論は少なくなります。
国会ごとの記録：第221回（特別会）第219回（臨時会）第217回（常会）第216回（臨時会）第213回（常会）第211回（常会）
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国会トラッカー：古川直季議員が取り上げたことがら
ことがらごとに、全国の国会議員の質疑と政府の答弁を会議録から集めています。ここは上の件数（2023年1月1日〜）と違い、ことがらごとに、それより前の会議録も含めています。件数は古川直季議員の質疑の数と日数、その下が国会全体の規模です。カードを開くと、この議員の質疑だけを並べたページに行けます。
国会全体: 質疑 186件・答弁 91件・議員 116人
国会全体: 質疑 1,326件・答弁 943件・議員 303人
国会全体: 質疑 184件・答弁 58件・議員 101人
国会全体: 質疑 222件・答弁 301件・議員 75人
国会全体: 質疑 1,683件・答弁 1,160件・議員 315人
よく出ている会議
質疑・質問 42 答弁 107 議事整理 0 大臣・副大臣・政務官として答えた発言
| 会議 | 件数 | |
|---|---|---|
| 衆議院 内閣委員会 | 19 | |
| 衆議院 災害対策特別委員会 | 12 | |
| 衆議院 総務委員会 | 9 | |
| 衆議院 厚生労働委員会 | 7 | |
| 参議院 内閣委員会 | 5 | |
| 参議院 厚生労働委員会 | 5 | |
| 衆議院 予算委員会 | 5 | |
| 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 | 4 | |
| 参議院 法務委員会 | 4 | |
| 参議院 総務委員会 | 4 | |
| 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 | 4 | |
| 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 | 2 |
答弁（107件）
お答えいたします。 これまでの地方創生で進めてきた取組に加えて、強い経済の実現に力点を置いた地域未来戦略を進めることとしており、地域未来戦略本部の下で、地域未来戦略に関する関係副大臣等会議において検討を進めております。 具体的には、産業クラスターの形成や地場産業の成長に向けて、三…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、流産や不育症に悩まれる方々は多数おり、正しい知識の普及や、そうした方々に寄り添った支援の提供は大変重要であると考えております。 このため、こども家庭庁では、不妊症、不育症に関する全国フォーラムの開催や妊娠・不妊のポータルサイトを通じた情報発…
お答えいたします。 委員御指摘の児童相談所虐待対応ダイヤル、いちはやくは、虐待を受けたと思われる子供を見付けたときや、子供自身が虐待を受けたと思ったときなどに、ためらわずに児童相談所に通告、相談ができるよう、分かりやすい全国共通の三桁番号として平成二十七年から運用をしております。…
お答えいたします。 御指摘の、報復からの保護措置や罰則等について定めているＥＵ公益通報者保護指令の内容については承知しております。 先ほど政府参考人からお答えしたとおり、まず、損害賠償請求からの通報者の保護という観点では、公益通報者保護法では、「公益通報によって損害を受けたことを…
お答えいたします。 ボランティアに対する交通費補助制度については、ＮＰＯ、ボランティア団体等の自主性を損なわないこと、民間資金による補助制度との役割分担に配慮しつつ、民間主体による被災地支援活動の裾野を広げ、活性化を図るために、令和七年一月に創設したものです。令和七年度において、…
災害時におけるＳＮＳ等を通じた誤情報等の発信は、被災地の住民等の適切な判断と行動を妨げるものであり、こうした社会的な混乱を防止することは重要であると認識しております。 内閣府としても、平時からＳＮＳやホームページを通じて、国民の皆様に向けて、行政が発信する情報に基づき行動していた…
災害救助法に基づく救助終了後における応急仮設住宅の再利用等については、同法の対象から外れるものと考えられるため、各都道府県等において、他の法令等を踏まえ、適切に判断し、実施されるものと認識しております。 内閣府においては、応急仮設住宅の再利用等について自治体から相談がありましたら…
被害認定調査は、災害対策基本法に基づき、市町村長が行う自治事務とされているところです。早期の生活再建を実現するためには、被災された方々に被害認定調査の結果について納得感をお持ちいただくことが重要です。 このため、内閣府としては、市町村に対し、適宜、判定までの経過も示しながら丁寧な…
お答えいたします。 被害認定調査の在り方については、能登半島地震における事例も踏まえ、現在検証作業を進めているところです。例えば、地震により被災した住家の調査について簡易な半壊判定基準を新たに策定するなど、改善できるものから順次実行に移しております。 委員御指摘の液状化により被災…
お答えいたします。 被害認定調査については、被災された方々が生活再建するための各種支援の根拠となることから、一般的には、できる限り迅速に実施し、罹災証明書を交付することが重要です。 罹災証明書の申請期間については、法令上の定めはないものの、災害と被害との関係が立証できるものである…
お答えいたします。 特定長期避難世帯の特例は、平成十二年の三宅島噴火災害を起因として、火砕流による危険な状況が継続することなどの事由により、市町村の全域に避難指示又は立入り制限が行われた市町村において、長期にわたり避難した後に当該市町村に再度居住する世帯を対象に創設されたものです…
お答えいたします。 住家の被害認定調査を経て交付される罹災証明書は、災害対策基本法において、「災害による被害の程度を証明する書面」とされております。そのため、通常の経年劣化を被害認定調査の対象とすることはできませんが、長期避難世帯の認定解除後に被害認定調査を行う場合には、発災時か…
青柳委員にお答えさせていただきます。 防災、減災に資する資機材の整備を効率的かつ効果的に進めるため、国としても自治体間の連携を推進することは重要であると考えております。 本年度予算にて創設した防災力強化総合交付金のメニューの一つである広域連携推進事業において、発災時の地方自治体間…
高見委員の御指摘のとおり、防災の専門人材が十分に確保できていない市町村における事前防災の取組を支援していくことは、これは大変重要であると考えております。 昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しております。平時には地域単位での丁寧なシミュレー…
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 地方創生、地方分権改革、こども政策等を担当いたしております。 津島副大臣とともに黄川田大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、丹羽委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
公正取引委員会に関する事務を担当する大臣政務官として、一言御挨拶を申し上げます。 津島副大臣とともに黄川田大臣を補佐し、公正かつ自由な競争環境の整備に努め、我が国経済がより豊かで活力あるものとなるよう、引き続き全力で職務を遂行してまいります。 工藤委員長を始め、理事、委員各位には…
内閣府大臣政務官の古川直季でございます。 領土問題、海洋政策、共生・共助等を担当いたしております。 山下委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。
お答えいたします。 いわゆる香害については、病態やメカニズムに未解明な部分が多く、調査研究が続いていると認識しております。一方で、消費生活相談や消費者団体との意見交換等を通じて、柔軟仕上げ剤等の香料によって頭痛や吐き気などの症状を訴えておられる方々がいらっしゃることは承知をしてお…
お答えいたします。 今、大津委員より様々御指摘ございましたけれども、この株主資本主義や公益資本主義といった考え方には様々な定義があり得ると認識しております。例えば、企業は、単に株主の利益のみを追求するのではなく、地域経済や社会全体をより良いものにしていくという使命を持つべきといっ…
お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち、四十七都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができ、必要な医療や福祉、高度な教育を受けることができ、そして働く場所があるような日本の姿を実現するということを目指しております。そのために何より重要なこ…
国会会議録検索システム（国立国会図書館）から、2023年1月1日以降の発言を機械的に取り込んでいます。抜粋だけを載せ、要約や論評はしていません。「議事整理」は「次に、○○君。」のような委員長・議長としての進行の発言で、質疑とは分けて数えています。