法人番号 5011105005399
公益財団法人消費者教育支援センターが国から受けた広報・周知の契約
1件2024年度執行 804万円
1件2023年度執行 1,090万円
データの範囲:行政事業レビュー見える化サイトのCSV(2024年度シート=2023年度の執行、2025年度シート=2024年度の執行)にある契約だけです。2025年度の執行分と2026年度の契約は、取得日(2026-11-05)の時点でCSVが公開されておらず、まだ入っていません。また、RSに載るのは事業ごとの支出先の記載で、国のすべての契約ではありません。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
拾い方:契約概要または事業名に「広報・周知・啓発・普及・PR・動画・イベント・キャンペーン・プロモーション」のいずれかの語を含む契約です(補助金等の交付は除く)。事業名にだけ語を含む契約には、広報以外の契約も含まれます(一覧では「事業名に〜」と印を付けています)。入札者数・落札率が 0 または空欄のものは「記録なし」と表示しています。
2024年度執行の広報等の契約(1件・804万円)
- 事業者等における従業員向け消費者教育研修の実施・改善に係る業務 804万円
消費者庁 消費者教育・普及啓発
2024年度執行 指名競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 記録なし 事業名に「普及」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
2023年度執行の広報等の契約(1件・1,090万円)
- 事業者における壮年・退職期向け消費者教育の推進に向けた効果的な研修手法の調査及び構築 1,090万円
消費者庁 消費者教育・普及啓発
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 1者 落札率 記録なし 事業名に「普及」
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報等の語を含まない契約・補助金等の交付
同じ法人番号の、ほかの支出先の記載(契約概要と金額があるもの)。2024年度執行:契約 3件・1,293万円、補助金等の交付 0件・0円。2023年度執行:契約 2件・393万円、補助金等の交付 0件・0円。
- 令和6年度地方消費者行政の推進に向けた調査・分析業務 943万円
消費者庁 地方公共団体との連携等の推進
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 5者 落札率 80% - 令和6年度「消費者教育連携・協働推進全国協議会の実施」 176万円
文部科学省 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 3者 落札率 100% - 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 174万円
文部科学省 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 3者 落札率 100% - 令和6年度「学校種・地域の特性に応じた好事例の把握・展開」 219万円
文部科学省 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 2者 落札率 100% - 成年年齢引き下げを踏まえた効果的な消費者教育実践モデル構築事業 174万円
文部科学省 持続可能な地域社会の実現に向けた消費者教育及び環境教育推進事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 4者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
法人番号でまとめています。名前の一部が同じ別の法人(グループ会社など)は別のページです。名前で探す
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。