株式会社エクスブリッジ
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消費者庁 地方協力課

地方公共団体との連携等の推進

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事業の概要

目的
地方消費者行政の充実・強化のためには、地方消費者行政の「現場」のニーズや実情を踏まえた施策を展開する必要があることから、地方公共団体職員や消費者問題に取り組む関係者・グループとの「顔の見える関係」の構築や、地方消費者行政全体の現況・課題の把握等、国と地方公共団体、消費者団体等との情報交換や意見交換の取組を行う。
概要
地方公共団体や消費者問題に取り組む消費者団体を始め、福祉、環境、子育て等の多様な分野で活躍する主体との「顔の見える関係」を構築するため、「消費者行政ブロック会議」、「地方連携推進フォーラム」、「都道府県等消費者行政担当課長会議」及び「法令執行担当者研修」を開催するほか、現場関係者との意見交換を行う。また、今後の地方消費者行政支援の施策の検討に活用するため、地方における消費者行政の現状・課題を把握するための調査等を行う。
事業のページ
https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
6,275万円
歳出予算現額
6,275万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
5,954万円
歳出予算現額
6,939万円
執行額
6,288万円

2023年度

当初予算
5,981万円
歳出予算現額
5,968万円
執行額
4,760万円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)

  • フォーラム参加者の満足度
    指標:「本フォーラムの内容には満足されましたか?」という質問(5段階評価)に対して5又は4と回答した割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
    実績値:2022年度 86・2023年度 79.3・2024年度 80
    根拠のデータ:地方連携推進フォーラムアンケート(消費者庁)
  • 執行研修参加者の理解度
    指標:「説明は理解できましたか」という質問(5段階評価)に対して、「理解できた」「まあまあ理解できた」と回答した割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 82.3・2023年度 91.2・2024年度 96.3・2025年度 90
    実績値:2021年度 91.2・2023年度 96.3・2024年度 90.2
    根拠のデータ:執行研修参加者に行ったアンケート結果
  • 地方の実情に応じた地方消費者行政支援の実施
    指標:地方消費者行政支援の実施 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:国と地方等が「顔の見える関係」を構築し、積極的に情報交換や意見交換等を行う中で、国の施策に対するニーズを把握するとともに、第5期消費者基本計画(令和7年3月18日閣議決定)を踏まえ、今後の地方消費者行政の課題解決に資するような支援策を具体化する際に国と地方が連携して地方消費者行政を推進できている状態。
  • 地方消費者行政の充実・強化(第5期消費者基本計画に掲げた事項の達成)
    指標:第5期消費者基本計画における施策の実施状況 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:次のURLから「地方消費者行政強化作戦2020」の達成状況を確認することができる。https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/assets/consumer_cooperation_cms201_240514_01.pdf
  • 地方公共団体における厳正な法執行による消費者の利益の確保
    指標:厳正な法執行を通じて消費者の利益を確保 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:都道府県における特定商取引法に基づく行政処分が毎年50件前後行われている。
所管部局の点検結果
・消費者被害の防止や救済、消費生活の安定や向上は国民生活における重要な課題である。消費生活の現場は地域であり、そうした諸課題に取り組むには地方消費者行政の充実・強化が不可欠であることから、国が地方公共団体との連携を強化しながら、地域の取組を支援することが必要である。・少額随意契約のものを除き、一般競争入札を実施することで事業の競争性を確保し、透明性及び公平性を図った上で効率的に実施している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。なお、一般競争入札による一者応札については、その要因を分析し、必要な見直し等を行うこと。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)

  • フォーラム参加者の満足度
    指標:「本フォーラムの内容には満足されましたか?」という質問(5段階評価)に対して5又は4と回答した割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
    実績値:2022年度 86・2023年度 79.3
  • 地方の実情に応じた地方消費者行政支援の実施
    指標:地方消費者行政支援の実施 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:国と地方等が「顔の見える関係」を構築し、積極的に情報交換や意見交換等を行うなかで、国の施策に対するニーズを把握し、例えば、地方消費者行政強化交付金の事業メニューやモデル事業の内容、地方の消費生活相談のデジタルトランスフォーメーションの取組において、地方支援の施策を具体化する際に反映している。
  • 地方消費者行政の充実・強化(地方消費者行政強化作戦2020の達成)
    指標:地方消費者行政強化作戦2020の達成状況 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:次のURLから「地方消費者行政強化作戦2020」の達成状況を確認することができる。https://www.caa.go.jp/policies/policy/local_cooperation/local_consumer_administration/assets/local_cooperation_cms201_240412_01.pdf
  • 執行研修参加者の理解度
    指標:「説明は理解できましたか」という質問(5段階評価)に対して、「理解できた」「まあまあ理解できた」と回答した割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 82.3・2023年度 91.2・2024年度 96.3
    実績値:2021年度 91.2・2023年度 96.3
    根拠のデータ:執行研修参加者に行ったアンケート結果
  • 地方公共団体における厳正な法執行による消費者の利益の確保
    指標:厳正な法執行を通じて消費者の利益を確保 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:都道府県における特定商取引法に基づく行政処分が毎年50件前後行われている。
所管部局の点検結果
・消費者被害の防止や救済、消費生活の安定や向上は国民生活における重要な課題である。消費生活の現場は地域であり、そうした諸課題に取り組むには地方消費者行政の充実・強化が不可欠であることから、国が地方公共団体との連携を強化しながら、地域の取組を支援することが必要である。・少額随意契約のものを除き、一般競争入札を実施することで事業の競争性を確保し、透明性、公平性を図ったうえで効率的に実施している。・なお、近年は活動実績の数値に増減がみられるが、これは新型コロナウイルスの感染拡大を契機とした会議のオンライン化や出席者の負担軽減のため会議を効率化(複数の会議をまとめて開催するなど)したことによるものであり、意見交換等の機会は確保されている。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き必要性・効率性・有効性を検討し、適切な予算執行に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。