外務省　欧州局ロシア課

ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化

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事業の概要

目的: 国益を踏まえロシアとの二国間関係のマネージを図る中で、日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指した努力を行う。
概要: ウクライナ情勢や国際的な議論も踏まえつつ、上記目的を実現するために行っている事業の概要は以下のとおり。
①北方領土問題関連の取組（日露平和条約締結対策費、北方四島における共同経済活動関係経費、北方領土復帰対策費等）、②二国間関係の適切なマネージ及びその環境整備に向けた取組（日露草の根交流事業、サハリン州との協力等）
事業のページ: https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/russia/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 6,347万円

2023年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 5,146万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

広報資料「われらの北方領土２０２４」印刷製本・発送業務の実施　293万円
契約先株式会社アイネット　ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 6者　落札率 70%
広報資料「われらの北方領土2023」印刷製本・発送業務の実施　309万円
契約先株式会社アイネット　ロシアとの平和条約締結交渉促進を含む二国間関係の強化
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 6者　落札率 58.6%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 6件）

極東ロシアの主要な連邦構成主体の一つであるサハリン州における社会経済改革への支援の実施を通じて対日理解を促進し、二国間関係の強化及びその環境整備を行う。
指標：二国間関係の強化及びその環境整備に係る支援実績　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流などの各種分野において日露関係全体を適切にマネージし、日露間の最大の懸念である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指す。
指標：日露平和条約締結対策等（首脳、外相会談、次官級協議・その他各種会議等の実施）（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
政府のロシアとの平和条約交渉を後押しする国民世論の喚起及び統一、国際世論の喚起により、北方領土問題解決のための環境整備を行う。
指標：北方領土関連資料の作成部数　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
対日友好団体が実施する文化交流事業の支援を通じた対日友好団体との連携強化
指標：対日友好団体が実施する文化交流事業の支援件数（件）　定量的
目標値：2020年度 30・2021年度 30・2022年度 0・2023年度 2・2024年度 15・2025年度 25
実績値：2020年度 22・2021年度 25・2022年度 1・2023年度 10・2024年度 24
根拠のデータ：外務省調べ
文化交流行事参加者の日本に対する理解促進
指標：文化交流行事に参加して、日本への関心、理解は深まったとする割合（%）　定量的
目標値：2024年度 90・2025年度 95
実績値：2023年度 91.7・2024年度 94.4
根拠のデータ：外務省調べ
文化交流行事の開催を通じた対日友好団体及び参加者の対日理解の促進
指標：文化交流行事の参加者数（人）　定量的
目標値：2020年度 1200・2021年度 1200・2022年度 0・2023年度 80・2024年度 765・2025年度 900
実績値：2020年度 25937・2021年度 58268・2022年度 36・2023年度 510・2024年度 867
根拠のデータ：在外公館及び共催団体による報告
北方四島における共同経済活動の具体化に向けた各分野のプロジェクト候補毎のロシア側との協議等の推進
指標：共同経済活動に係る各分野の具体化に向けた専門家会合（関係省庁間）の開催実績（件）　定量的
目標値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 8・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0
実績値：2020年度 4・2021年度 4・2022年度 0
根拠のデータ：平成２９年９月に日露両首脳により特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の増養殖、②温室栽培、③観光、④風力発電、⑤ゴミ処理）について、各プロジェクト候補の具体化に向けて、日露双方の各分野の専門家間で協議を重ねてきたものの、令和４年度以降
北方四島における共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けた技術的な調査等の推進
指標：共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けた現地調査の実績（件）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値：2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ：これまで２回の官民現地調査団（平成２９年６月及び１０月）を派遣するとともに、ビジネス・ミッションを１回（平成３０年１０月）派遣している。令和２年度及び３年度はコロナ禍により、令和４年度以降はロシアによるウクライナ侵略により、現地での調査等を
北方四島における共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けたパイロット･プロジェクトの実現
指標：共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けたパイロット･プロジェクトの実施数（件）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0
実績値：2022年度 0
根拠のデータ：５件のプロジェクト候補の具体化に向けてロシア側との協議等を進めた結果、観光及びゴミ処理の分野で令和元年８～１１月に観光パイロット・ツアーやゴミ処理に関する専門家の往来等のパイロット･プロジェクトが実現している。令和２年度以降、現地での調査等

効果測定に関する評価: －
所管部局の点検結果: ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持している。こうした中、本件事業については、各種協議や文化交流事業のありかたの検討や、北方領土啓発資料の内容の改定等を通じて、絶えず事業内容の見直し・改善に努めている。
外部有識者の所見: 日露間の最大の懸案である北方領土問題を解決することは我が国にとっての大きな課題である。そのための着実に本事業を進める必要がある。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 4件）

極東ロシアの主要な連邦構成主体の一つであるサハリン州における社会経済改革への支援の実施を通じて対日理解を促進し、二国間関係の強化及びその環境整備を行う。
指標：二国間関係の強化及びその環境整備に係る支援実績　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
平和条約締結問題を含む政治、経済、人的交流などの各種分野において日露関係全体を適切にマネージし、日露間の最大の懸念である北方領土問題を解決して平和条約を締結することを目指す。
指標：日露平和条約締結対策等（首脳、外相会談、次官級協議・その他各種会議等の実施）（回）　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
政府のロシアとの平和条約交渉を後押しする国民世論の喚起及び統一、国際世論の喚起により、北方領土問題解決のための環境整備を行う。
指標：北方領土関連資料の作成部数　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
対日友好団体が実施する文化交流事業の支援を通じた対日友好団体との連携強化
指標：対日友好団体が実施する文化交流事業の支援件数（件）　定量的
目標値：2020年度 30・2021年度 30・2022年度 0・2023年度 2・2024年度 15
実績値：2020年度 22・2021年度 25・2022年度 1・2023年度 10
根拠のデータ：外務省調べ
文化交流行事参加者の日本に対する理解促進
指標：文化交流行事に参加して、日本への関心、理解は深まったとする割合（%）　定量的
目標値：2024年度 90
実績値：2023年度 91.7
根拠のデータ：外務省調べ
文化交流行事の開催を通じた対日友好団体及び参加者の対日理解の促進
指標：文化交流行事の参加者数（人）　定量的
目標値：2020年度 1200・2021年度 1200・2022年度 0・2023年度 80・2024年度 765
実績値：2020年度 25937・2021年度 58268・2022年度 36・2023年度 510
根拠のデータ：在外公館及び共催団体による報告
北方四島における共同経済活動の具体化に向けた各分野のプロジェクト候補毎のロシア側との協議等の推進
指標：共同経済活動に係る各分野の具体化に向けた専門家会合（関係省庁間）の開催実績（件）　定量的
目標値：2020年度 8・2021年度 8・2022年度 8
実績値：2020年度 4・2021年度 4
根拠のデータ：平成２９年９月に日露両首脳により特定された５件のプロジェクト候補（①海産物の増養殖、②温室栽培、③観光、④風力発電、⑤ゴミ処理）について、各プロジェクト候補の具体化に向けて、日露双方の各分野の専門家間で協議を重ねてきたものの、令和４年度以降
北方四島における共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けた技術的な調査等の推進
指標：共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けた現地調査の実績（件）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：これまで２回の官民現地調査団（平成２９年６月及び１０月）を派遣するとともに、ビジネス・ミッションを１回（平成３０年１０月）派遣している。令和２年度及び３年度はコロナ禍により、令和４年度以降はロシアによるウクライナ侵略により、現地での調査等を
北方四島における共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けたパイロット･プロジェクトの実現
指標：共同経済活動に係る各分野のプロジェクト候補の具体化に向けたパイロット･プロジェクトの実施数（件）　定量的
目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：５件のプロジェクト候補の具体化に向けてロシア側との協議等を進めた結果、観光及びゴミ処理の分野で令和元年８～１１月に観光パイロット・ツアーやゴミ処理に関する専門家の往来等のパイロット･プロジェクトが実現している。令和２年度以降、現地での調査等

所管部局の点検結果: ロシアによるウクライナ侵略によって日露関係は厳しい状況にあるが、政府として、北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針を堅持している。こうした中、本件事業については、各種協議や文化交流事業のあり方の検討や、北方領土啓発資料の内容の改定等を通じて、絶えず事業内容の見直し・改善に努めている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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