外務省　北米局北米第二課

グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト

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事業の概要

目的: 日本企業の投資・雇用による米国経済・社会への貢献を州・地方レベルにおいて米国民に正しく認識せしめ、各地で通商・経済政策の決定プロセスに影響力を持つ有力者との人脈を形成し、企業活動の円滑化をはかること等を通じ、草の根レベルからひいては連邦レベルまで日米経済関係の深化・日米同盟の強化に貢献することを目的とする。
概要: 米国の各州・地方における日本企業の米国経済への貢献（投資・雇用）に関する草の根（グラスルーツ）レベルでの米国民の認知度の向上目的とし、各州・地方の特色に応じた「テイラー・メイド」のアプローチを通じた取組を実施する。具体的には、米国に進出する日系企業による現地経済への貢献を州政府関係者や現地のビジネスリーダー等に発信する「草の根キャラバン」や、日米経済関係をテーマとしたセミナー（オンライン形式を含む）の実施等、官民を挙げてオールジャパンでの草の根レベルでの日米経済関係の強化及び米国内の日本に対する関心・親日感情の増加を図っている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 2.0億円
歳出予算現額: 2.0億円
執行額: 1.8億円

2023年度

当初予算: 2.4億円
歳出予算現額: 2.4億円
執行額: 2.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

イベント実施業務委託　695万円
契約先北米酒蔵組合　グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
2024年度執行　随意契約（その他）（一社随契）　入札者数記録なし　落札率記録なし
イベント実施業務委託　695万円
契約先ＪＡＰＡＮ　Ｄａｙ　ＩＮＣ　グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
2024年度執行　随意契約（その他）（一社随契）　入札者数記録なし　落札率記録なし
広報動画等制作・配信　151万円
契約先Ｊａｐａｎ　Ｇｒａｐｈｉｃｓ　グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
広報動画等制作・配信　55万円
契約先Ｅｍｍａｌｅｅ　Ｍａｎｅｓ　グラスルーツからの日米経済強化プロジェクト
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 60
実績値：2020年度 59・2021年度 56・2022年度 60・2023年度 59・2024年度 59
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「投資」について、「良い影響を与えてい
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 59
実績値：2020年度 59・2021年度 56・2022年度 60・2023年度 59・2024年度 59
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「投資」について、「良い影響を与えてい
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 53
実績値：2020年度 48・2021年度 51・2022年度 54・2023年度 50・2024年度 53
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「雇用創出」について「良い影響を与えて
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 53
実績値：2020年度 48・2021年度 51・2022年度 54・2023年度 50・2024年度 53
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「雇用創出」について「良い影響を与えて
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 38
実績値：2020年度 11・2021年度 10・2022年度 12・2023年度 31・2024年度 38
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「投資」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（%）　定量的
目標値：2025年度 38
実績値：2020年度 11・2021年度 10・2022年度 12・2023年度 31・2024年度 38
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「投資」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（%）　定量的
目標値：2025年度 29
実績値：2020年度 16・2021年度 12・2022年度 11・2023年度 29・2024年度 29
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「雇用創出」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：2025年度 29
実績値：2020年度 16・2021年度 12・2022年度 11・2023年度 29・2024年度 29
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「雇用創出」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による米国経済への貢献を実施する米国人の増加
指標：事業の参加人数の合計（万人）　定量的
目標値：2025年度 23
実績値：2021年度 33・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 23
根拠のデータ：在外公館からの各事業実施報告

所管部局の点検結果: ２０２３年８月に開催したグラスルーツからの日米関係強化に関するタスクフォース（各地各様のアプローチ）において「行動計画３．０」を策定。今後は、トランプ政権の関心事項も踏まえた事業を行いつつ、米国の州・地方レベルにおける日米関係の重要性に関する認識を深め、連邦レベルにおける対日政策形成プロセスにも望ましい影響を与えていけるよう努める。
外部有識者の所見: 米国各地で通商・経済政策の決定プロセスに影響力を持つ有力者との人脈を形成することは意義がある。今後も柔軟にプライオリティーの見直しが必要だが、継続が求められる。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 59・2021年度 56・2022年度 60・2023年度 59
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「投資」について、「良い影響を与えてい
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 59・2021年度 56・2022年度 60・2023年度 59
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「投資」について、「良い影響を与えてい
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 48・2021年度 51・2022年度 54・2023年度 50
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「雇用創出」について「良い影響を与えて
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国一般人の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 48・2021年度 51・2022年度 54・2023年度 50
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「一般の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、日本が米国経済に与える影響について、どう思いますか。」という設問に対して、「雇用創出」について「良い影響を与えて
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 11・2021年度 10・2022年度 12・2023年度 31
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「投資」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による投資を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（%）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 11・2021年度 10・2022年度 12・2023年度 31
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「投資」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（%）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 16・2021年度 12・2022年度 11・2023年度 29
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「雇用創出」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による雇用創出を通じた米国経済への貢献を実感する米国有識者の増加
指標：海外における対日世論調査（％）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2020年度 16・2021年度 12・2022年度 11・2023年度 29
根拠のデータ：海外における対日世論調査（外務省）「有識者の部」米国における対日世論調査の「以下のそれぞれの分野（貿易・投資・雇用創出）において、米国経済に最も貢献している国はどこですか。」という設問に対して、「雇用創出」に「日本」と回答した割合を記載。
日本企業による米国経済への貢献を実感する米国人の増加
指標：事業の参加人数の合計（万人）　定量的
目標値：記載なし
実績値：2019年度 38・2020年度 88・2021年度 33・2022年度 30
根拠のデータ：在米公館からの各事業実施報告

所管部局の点検結果: ２０２３年８月に開催したグラスルーツからの日米関係強化に関する政府タスクフォース（各地各様のアプローチ）において「行動計画２．０」の「バイデン政権における重点政策に沿ったアプローチ」に日米サプライチェーン協力強化の視点を加えた「行動計画３．０」を策定。今後ともバイデン政権の関心事項も踏まえた事業を行いつつ、米国の州・地方レベルにおける日米関係の重要性に関する認識を深め、連邦レベルにおける対日政策形成プロセスにも望ましい影響を与えていけるよう努めていく。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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