アジア友好促進補助金

目的

1972年（昭和47年）9月の日中国交正常化以降，外交関係のなくなった台湾との間で非政府間の実務関係を維持し，人的往来，貿易，経済等分野での交流，台湾在留邦人及び邦人旅行者の入域，滞在，子女教育等につき各種の便宜を図ること等に適切な措置を講じることを目的とし財団法人交流協会（現公益財団法人日本台湾交流協会）が設立された。

概要

日本台湾交流協会は，民間団体ではあるが，台湾在留邦人の保護，日本人学校の運営管理，本邦入国を目的とする台湾住民，第三国への渡航証明書・査証の交付，貿易・経済関係を円滑に維持するための台湾側との折衝，その他技術交流や文化交流事業など，我が国の在外公館とほぼ同様の業務を行っている。

事業のページ

https://www.koryu.or.jp/business/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

日本台湾交流協会は1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の立場に基づき、貿易・経済関係の円滑化、文化交流の促進、邦人保護等の業務を担っている。東日本大震災の発生から１０年を迎えた2021年～2022年には、当時、台湾の方々からいただいた多大な支援に対し改めて感謝の気持ちを伝えるとともに日台の絆を再確認するため、「日台友情」と題して、年間を通して一連の広報文化交流イベントを実施し、大きな反響が得られた。また、当協会は風評被害対策の行事も種々実施し、台湾当局は日台間の長年の懸念であった福島県等５県産食品に対する輸入規制の大幅緩和を決めた。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

日本台湾交流協会は1972年の日中共同声明を踏まえ、日台関係を非政府間の実務関係として維持していくとの我が国の立場に基づき、貿易・経済関係の円滑化、文化交流の推進、邦人保護等の業務を担っている。東日本大震災の発生から１０年を迎えた2021年～2022年には、当時、台湾の方々からいただいた多大な支援に対し改めて感謝の気持ちを伝えるとともに日台の絆を再確認するため、「日台友情」と題して、年間を通して一連の広報文化交流イベントを実施し、大きな反響が得られた。また、当協会は風評被害対策の行事も種々実施し、台湾当局は日台間の長年の懸案であった福島県等５県産食品に対する輸入規制の大幅緩和を決めた。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。