株式会社エクスブリッジ
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法務省　人権擁護局 人権啓発課

全国的視点に立った人権啓発活動の実施

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事業の概要

目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権尊重思想の普及高揚を図り、国民に基本的人権について正しい認識を広めることを目的とする。
概要
①全国中学生人権作文コンテスト、人権教室、人権シンポジウム等、国民一人一人の人権意識を高め、人権への理解を深めてもらうための各種啓発活動を実施する。
②インターネット広告等各種媒体を活用し、上記①の啓発活動について、幅広い層に向けた広報活動を展開する。
事業のページ
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_keihatsu.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
3.2億円
歳出予算現額
4.0億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3.1億円
歳出予算現額
4.2億円
執行額
3.4億円

2023年度

当初予算
3.1億円
歳出予算現額
4.3億円
執行額
3.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（115件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国の中学校等数における割合を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国中学校等数における割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 63.8・2022年度 63.9・2023年度 57.6・2024年度 57.6・2025年度 57.6
    実績値：2021年度 55.8・2022年度 57.6・2023年度 57・2024年度 56.7
    根拠のデータ：全国中学生人権作文コンテスト・応募校数（法務省）、学校基本調査・学校数（文部科学省）※2022年度の目標値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2020年度の実績値がないため、2019年度の実績値を使用している。
  • 人権教室参加者数を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：人権教室参加者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 431779・2022年度 620846・2023年度 831383・2024年度 986672・2025年度 986672
    実績値：2021年度 620846・2022年度 831383・2023年度 986672・2024年度 985983
    根拠のデータ：人権教室実施状況調査票（法務省）
  • クリック数を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：バナー広告（いじめ等のこどもの人権問題、北朝鮮人権侵害問題、アイヌの人々の理解促進、インターネット人権侵害問題）クリック数（回）　定量的
    目標値：2021年度 400383・2022年度 774382・2023年度 774382・2024年度 774382・2025年度 774382
    実績値：2021年度 774382・2022年度 474148・2023年度 582637・2024年度 758806
    根拠のデータ：バナー広告実施結果（法務省）※2023年度の成果実績については、ハンセン病に関するバナー広告は実施していないため、「いじめ等のこどもの人権問題」に関するバナー広告の数値を加算している。
  • 世論調査における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合を８割以上に保つ。
    指標：世論調査における「基本的人権についての周知度」に関する質問に対して、「知っている」と回答した者の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80・2027年度 80
    実績値：2022年度 85.6
    根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/index.html
効果測定に関する評価
１つ目のアクティビティ（作文コンテスト）について、2024年度は目標値をわずかに下回ったものの、達成率は98.4％と高い達成率を維持できていることから、多くの中学生にコンテスト参加の機会を提供できている。２つ目のアクティビティ（人権教室）について、2024年度は目標値をわずかに下回ったものの、達成率は99.9％と高い達成率を維持できていることから、多くの者に人権教室の機会を提供できている。３つ目のアクティビティ（バナー広告）について、2024年度は目標値をわずかに下回ったものの、2023年度の達成率は大幅に上回ることができており、より多くの者を着実に法務省ホームページへ誘引し、人権への理解を深めることができている。
所管部局の点検結果
女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、依然として様々な人権問題が存在しており、これらに対応した人権啓発活動を実施するため、国費投入の必要性がある。１つ目のアクティビティ（作文コンテスト）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値をわずかに下回ったものの、達成率は98.4％と高い水準を維持している。２つ目のアクティビティ（人権教室）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、達成率は99.9％と高い水準を維持している。３つ目のアクティビティ（バナー広告）について、2024年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2023年度の成果実績を上回ることができている。また。達成率は98％と高い水準になっている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国の中学校等数における割合を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：全国中学生人権作文コンテスト応募校数の全国中学校等数における割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 63.8・2022年度 63.9・2023年度 57.6・2024年度 57.6
    実績値：2021年度 55.8・2022年度 57.6・2023年度 57
    根拠のデータ：全国中学生人権作文コンテスト・応募校数（法務省）、学校基本調査・学校数（文部科学省）※2022年度の目標値は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により2020年度の実績値がないため、2019年度の実績値を使用している。※2021年度の
  • 人権教室参加者数を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：人権教室参加者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 431779・2022年度 620846・2023年度 831383・2024年度 986672
    実績値：2021年度 620846・2022年度 831383・2023年度 986672
    根拠のデータ：人権教室実施状況調査票（法務省）
  • クリック数を前年度（前年度が当該年度の目標値を下回った場合は当該年度の目標値）以上とする。
    指標：バナー広告（ハンセン病、北朝鮮人権侵害問題、アイヌの人々の理解促進、インターネット人権侵害問題）クリック数（回）　定量的
    目標値：2021年度 400383・2022年度 774382・2023年度 774382・2024年度 774382
    実績値：2021年度 774382・2022年度 474148・2023年度 582637
    根拠のデータ：バナー広告実施結果（法務省）※2021年度の目標値は、2018年度から2020年度の過去３年間平均値を使用している。※2023年度の成果実績については、ハンセン病に関するバナー広告は実施していないため、「いじめ等のこどもの人権問題」に関する
  • 世論調査における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合を８割以上に保つ。
    指標：世論調査における「基本的人権についての周知度」に関する質問に対して、「知っている」と回答した者の割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 80・2027年度 80
    実績値：2022年度 85.6
    根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/index.html
効果測定に関する評価
１つ目のアクティビティ（作文コンテスト）について、成果実績が目標値を下回ったものの、達成率は99％と大幅に向上しており、より多くの中学生にコンテスト参加の機会を提供できている。２つ目のアクティビティ（人権教室）について、成果実績は目標値を上回ることができており、より多くの者に人権教室参加の機会を提供できている。３つ目のアクティビテイ（バナー広告）について、成果実績が目標値を下回ったものの、2022年度の成果実績は大幅に上回ることができており、より多くの者を着実に法務省ホームページへ誘引し、人権への理解を深めることができている。
所管部局の点検結果
女性・こども・高齢者・障害のある人への差別など、依然として様々な人権問題が存在しており、これらに対応した人権啓発活動を実施するため、国費投入の必要性がある。１つ目のアクティビティ（作文コンテスト）について、2023年度は短期アウトカムの成果実績が目標値をわずかに下回ったものの、新型コロナウイルス感染症が2023年５月に５類感染症に移行して学校行事が再開し始める中において、達成率は99％と大幅に向上している。２つ目のアクティビティ（人権教室）について、2023年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を上回ることができている。３つ目のアクティビテイ（バナー広告）について、2023年度は短期アウトカムの成果実績が目標値を下回ったものの、2022年度の成果実績は上回ることができている。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路が分かりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。