法務省　人権擁護局総務課

人権擁護委員活動の実施

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事業の概要

目的: 日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、国民に保障されている基本的人権を擁護し、自由人権思想の普及高揚を図ることを目的としている。
概要: ①人権擁護委員制度は、昭和23年、日本国憲法の中核をなす基本的人権の保障をより十全なものとするには官民一体となって自由人権思想の普及高揚を図ることが望ましいとの観点から発足したものであり、人権擁護行政において重要な役割を担っている。現在、法務大臣から委嘱された約1万4,000人の人権擁護委員が全国の市区町村にあまねく配置され、民間人の視点に立って、地域に根ざした身近な人権擁護活動を展開し、人権啓発活動、人権相談及び人権侵害の被害の救済を行っている。

②人権擁護委員の活動をより実効的なものとするため、委員制度や委員の役割等について広報活動を実施する。
事業のページ: https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_yougoiin-a.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 16.0億円
歳出予算現額: 16.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 15.6億円
歳出予算現額: 15.6億円
執行額: 15.2億円

2023年度

当初予算: 15.6億円
歳出予算現額: 15.6億円
執行額: 15.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（23件）

広報用動画の制作・配信　847万円
契約先株式会社ｂａｔｏｎ　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　随意契約（その他）（性質随契）　入札者数 1者　落札率 100%
人権啓発物品購入費等実費弁償　794万円
契約先東京都人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　782万円
契約先神奈川県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　776万円
契約先札幌人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　774万円
契約先函館人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　667万円
契約先千葉県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　621万円
契約先鹿児島県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　588万円
契約先大阪府人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　583万円
契約先青森県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　578万円
契約先岩手県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費等実費弁償　567万円
契約先旭川人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　その他（実費弁償）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権擁護委員制度広報用物品作成　34万円
契約先株式会社天賞堂　人権擁護委員活動の実施
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし
広報用動画の制作・配信　1,265万円
契約先株式会社ｂａｔｏｎ　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　863万円
契約先神奈川県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　791万円
契約先千葉県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　776万円
契約先札幌人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　732万円
契約先東京都人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　718万円
契約先函館人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　635万円
契約先青森県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　527万円
契約先鹿児島県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　509万円
契約先和歌山県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　500万円
契約先岩手県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
人権啓発物品購入費実費弁償　496万円
契約先宮城県人権擁護委員連合会　人権擁護委員活動の実施
2023年度執行　その他（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

令和7年度における人権擁護委員の認知度を過去の最大実績（平成30年度）以上とする。
指標：「知っている、聞いたことがある」とした回答数／調査対象数（18,000人）（％）　定量的
目標値：2021年度 41.8・2022年度 41.8・2023年度 41.8・2024年度 41.8・2025年度 41.8
実績値：2021年度 35.9・2022年度 39・2023年度 38.9・2024年度 34.9
根拠のデータ：令和６年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書
令和7年度に取り扱う人権相談件数を過去5年間における最大実績以上とする。
指標：人権相談事件取扱件数（暦年集計による数値）（件）　定量的
目標値：2021年度 98688・2022年度 120293・2023年度 115196・2024年度 107837・2025年度 79183
実績値：2021年度 70853・2022年度 73202・2023年度 79183・2024年度 74269
根拠のデータ：人権擁護委員に関する諸統計（令和7年版）
令和7年度に従事する人権啓発活動回数を過去5年間における最大実績以上とする。
指標：人権啓発活動従事回数（暦年集計による数値）（回）　定量的
目標値：2021年度 213779・2022年度 252565・2023年度 251940・2024年度 251940・2025年度 233082
実績値：2021年度 176321・2022年度 207280・2023年度 233082・2024年度 231930
根拠のデータ：人権擁護委員に関する諸統計（令和7年版）
「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 11
実績値：2022年度 11.2
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/
【旧アウトカム】「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 71
実績値：2022年度 71
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/
【新アウトカム】「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問について、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 11
実績値：2022年度 11.2
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/旧アウトカムから新アウトカムに変更した理由：活動の成果を測定するためにより適したアウトカムに
【旧アウトカム】「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 71
実績値：2022年度 71
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/
【新アウトカム】「人権擁護に関する世論調査」における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合を8割以上に保つ。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における「基本的人権についての周知度」の質問について、「知っている」と回答した者の割合（％）　定量的
目標値：2022年度 80・2027年度 80
実績値：2022年度 85.6
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（令和4年8月調査）（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/旧アウトカムから新アウトカムに変更した理由：他の同種事業と平仄を合わせるため。

効果測定に関する評価: 広報活動について、令和５年度と比較してアウトプットが減少した結果、短期アウトカムは4.0ポイント減少したことから、活動指標と短期アウトカムとの関係について注視していく必要がある。人権相談について、成果実績は目標値を下回っているものの、達成率は２年続けて向上しており、改善傾向にある。人権啓発活動について、成果実績は目標値を下回っているものの、目標値としたコロナ禍前の水準近くまで達成率は向上している。
所管部局の点検結果: 広報活動について、短期アウトカムはおおむね順調に推移していたが、令和６年度の成果実績は前年度を下回る結果となった。人権相談について、短期アウトカムは順調に推移している。人権啓発活動について、短期アウトカムはおおむね順調に推移している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

令和6年度における人権擁護委員の認知度を過去の最大実績（平成30年度）以上とする。
指標：「知っている、聞いたことがある」とした回答数／調査対象数（18,000人）（％）　定量的
目標値：2021年度 41.8・2022年度 41.8・2023年度 41.8・2024年度 41.8
実績値：2021年度 35.9・2022年度 39・2023年度 38.9
根拠のデータ：令和５年度人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書
令和6年度に取り扱う人権相談件数を過去5年間における最大実績以上とする。
指標：人権相談事件取扱件数（暦年集計による数値）（件）　定量的
目標値：2021年度 98688・2022年度 120293・2023年度 115196・2024年度 107837
実績値：2021年度 70853・2022年度 73202・2023年度 79183
根拠のデータ：人権擁護委員に関する諸統計（令和6年版）
令和6年度に従事する人権啓発活動回数を過去5年間における最大実績以上とする。
指標：人権啓発活動従事回数（暦年集計による数値）（回）　定量的
目標値：2021年度 213779・2022年度 252565・2023年度 251940・2024年度 251940
実績値：2021年度 176321・2022年度 207280・2023年度 233082
根拠のデータ：人権擁護委員に関する諸統計（令和6年版）
「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問に対し、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権を侵害された場合の対応に関する質問に対し、「法務局・人権擁護委員に相談する」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 11
実績値：2022年度 11.2
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/
「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合を前回実績以上とする。
指標：「人権擁護に関する世論調査」における人権侵害の経験に関する質問に対し、「ない」を選択した者の割合（％）　定量的
目標値：2027年度 71
実績値：2022年度 71
根拠のデータ：人権擁護に関する世論調査（内閣府）https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-jinken/

効果測定に関する評価: 広報活動について令和４年度実績と比較すると、アウトプットが増加したものの、短期アウトカムは0.1ポイント減少する結果となっており、活動指標と短期アウトカムとの関係について注視していく必要がある。他方で、令和４年公開プロセスを踏まえて令和５年度に実施したインフルエンサーを活用した広報については、高インプレッションを獲得し、多くの国民に人権擁護委員制度を周知することができたと考えられる。
所管部局の点検結果: 広報活動について、短期アウトカムはおおむね順調に推移している。人権相談について、短期アウトカムは順調に推移している。人権啓発活動について、短期アウトカムは順調に推移している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路が分かりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。