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法務省 人権擁護局 調査救済課

人権侵害による被害者救済活動の実施

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事業の概要

目的
日本国憲法の理念である「すべての国民に等しく基本的人権が尊重される社会」の実現のため、人権侵害による被害の救済及び予防を図ることを目的としている。
概要
①全国各地で生起する様々な人権問題に広く対応するため、全国の法務局・地方法務局における常設相談所、社会福祉施設等における特設相談所のほか、手紙、専用相談電話・インターネット等により人権相談を受け付ける。

②人権相談を通じ、被害者等からの被害の救済に関する申告などがあった場合、人権侵犯事件として速やかに救済手続を開始し、中立公正な立場から各種の救済措置を講ずる。

③上記①②について広く国民に周知を図るため、ポスターの掲示・リーフレットの配布等の各種広報活動を実施する。
事業のページ
https://www.moj.go.jp/JINKEN/index_soudan.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
3.6億円
歳出予算現額
3.6億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3.6億円
歳出予算現額
3.6億円
執行額
3.4億円

2023年度

当初予算
3.5億円
歳出予算現額
3.5億円
執行額
3.2億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(4件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 10件)

  • こどもをめぐる様々な人権問題への対応
    指標:「こどもの人権SOSミニレター」に係る人権相談件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 9138・2025年度 7966
    実績値:2022年度 8710・2023年度 7511・2024年度 7677
    根拠のデータ:「こどもの人権SOSミニレター」事業実施結果報告書(法務省人権擁護局)
  • 様々な人権問題への対応
    指標:専用相談電話に係る人権相談件数(件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2024年度 112429・2025年度 107161
    実績値:2022年度 105244・2023年度 112429・2024年度 103810
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • 様々な人権問題への対応
    指標:特設人権相談所に係る人権相談件数(社会福祉施設等、件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2024年度 13856・2025年度 12085
    実績値:2022年度 10513・2023年度 12281・2024年度 12085
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • インターネット上の様々な人権問題への対応
    指標:インターネット人権相談窓口に係る人権相談件数(件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2024年度 16870・2025年度 21883
    実績値:2022年度 15668・2023年度 16124・2024年度 21883
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • 相談窓口広報ポスターの認知(認知度を前年度以上とする。)
    指標:モニター調査におけるポスターの認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 20.5・2023年度 16.7・2024年度 15.6・2025年度 15.6
    実績値:2022年度 16.7・2023年度 15.6・2024年度 14.9
    根拠のデータ:「人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書(詳細版)」(公益財団法人人権教育啓発推進センター)※成果実績には、各ポスター(「こどもの人権相談窓口ポスター」、「こどもの人権110番強化週間ポスター」、「みんなの人権110番ポスター」、「女性
  • こどもをめぐる様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:こどもの人権SOSミニレターによるこどもたちからの人権相談に対し、助言等を行うことにより、こどもをめぐる様々な人権問題の解決を支援したほか、こどもの人権SOSミニレターによる人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:専用相談電話窓口に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、専用相談電話窓口における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:社会福祉施設等の特設人権相談所に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、特設人権相談所における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • インターネット上の様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:インターネット人権相談窓口に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、インターネット人権相談窓口における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 人権相談窓口の認知度向上(人権相談窓口の認知度を目標最終年度において60%以上とする。)
    指標:モニター調査における人権相談窓口の認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合(%) 定量的
    目標値:2022年度 45.3・2023年度 52.8・2024年度 52.8・2025年度 52.8・2027年度 60
    実績値:2022年度 52.8・2023年度 51.4・2024年度 44.1
    根拠のデータ:「人権開発活動等に関する効果検証等業務報告書(詳細版)」(公益財団法人人権教育啓発推進センター)※成果実績には、人権相談窓口の認知度に関する質問に対する回答のうち、「2つ以上知っている」、「1つだけ知っている」、「知っているものはないが、い
効果測定に関する評価
事業の目的を実現するため、当局では人権相談業務及び調査救済業務を行っている。よって、人権相談業務の充実及び調査救済業務の充実を定性的な成果目標として、法務局における常設人権相談所のほか、社会福祉施設等における特設人権相談所やインターネットによる相談窓口など、面談、電話、インターネット等様々な手段を利用し、人権侵害に関わる問題に幅広く対応するとともに、人権相談等により人権侵害の疑いがある事案を把握した場合は、速やかに調査救済手続に移行し、個々の事案に応じた迅速かつ的確な救済措置を講じ、被害の救済及び予防を図っている。これらの人権相談に対して被害者に寄り添った対応を行い、必要に応じて人権侵犯事件として立件・調査の上、適切な措置を執るなどしており、目標は達成できている。
所管部局の点検結果
人権相談は、助言等を行うことにより、相談者の自主的解決を支援する活動であるだけでなく、相談自体が人権侵犯事件の調査の端緒となるものであり、被害者の救済の第一段階として重要な役割を果たすものである。そのためには、相談者がアクセスしやすい体制を確保できるよう随時見直しを図り、相談窓口を周知することにより、潜在する人権侵害事案を適切に把握し、被害者の実効的な救済を図ることが必要である。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 10件)

  • こどもをめぐる様々な人権問題への対応
    指標:「こどもの人権SOSミニレター」に係る人権相談件数(件) 定量的
    目標値:2023年度 10203・2024年度 9138
    実績値:2021年度 11194・2022年度 8710・2023年度 7511
    根拠のデータ:「こどもの人権SOSミニレター」事業実施結果報告書(法務省人権擁護局)
  • 様々な人権問題への対応
    指標:専用相談電話に係る人権相談件数(件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2023年度 110148・2024年度 112429
    実績値:2021年度 112054・2022年度 105244・2023年度 112429
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • 様々な人権問題への対応
    指標:特設人権相談所に係る人権相談件数(社会福祉施設等、件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2023年度 9776・2024年度 13856
    実績値:2021年度 9548・2022年度 10513・2023年度 12281
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • インターネット上の様々な人権問題への対応
    指標:インターネット人権相談窓口に係る人権相談件数(件数は年単位)(件) 定量的
    目標値:2023年度 14351・2024年度 16870
    実績値:2021年度 14733・2022年度 15668・2023年度 16124
    根拠のデータ:人権侵犯事件統計(法務省人権擁護局)
  • 相談窓口広報ポスターの認知(認知度を前年度以上とする。)
    指標:モニター調査におけるポスターの認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 21.1・2022年度 20.5・2023年度 16.7・2024年度 15.6
    実績値:2021年度 20.5・2022年度 16.7・2023年度 15.6
    根拠のデータ:「人権啓発活動等に関する効果検証等業務報告書(詳細版)」(公益財団法人人権教育啓発推進センター)※成果実績には、各ポスター(「こどもの人権相談窓口ポスター」、「こどもの人権110番強化週間ポスター」、「みんなの人権110番ポスター」、「女性
  • こどもをめぐる様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:こどもの人権SOSミニレターによるこどもたちからの人権相談に対し、助言等を行うことにより、こどもをめぐる様々な人権問題の解決を支援したほか、こどもの人権SOSミニレターによる人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:専用相談電話窓口に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、専用相談電話窓口における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:社会福祉施設等の特設人権相談所に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、特設人権相談所における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • インターネット上の様々な人権問題の解決
    指標:- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:インターネット人権相談窓口に寄せられた相談に対し、助言等を行うことにより様々な人権問題の解決を支援したほか、インターネット人権相談窓口における人権相談を通じて、人権侵害の疑いのある事案を認知した場合には、事案に応じた適切な措置を講じた。
  • 人権相談窓口の認知度向上(人権相談窓口の認知度を目標最終年度において60%以上とする。)
    指標:モニター調査における人権相談窓口の認知度に関する質問に対し、「知っている」と回答する割合(%) 定量的
    目標値:2021年度 40.4・2022年度 45.3・2023年度 52.8・2024年度 52.8・2027年度 60
    実績値:2021年度 45.3・2022年度 52.8・2023年度 51.4
    根拠のデータ:「人権開発活動等に関する効果検証等業務報告書(詳細版)」(公益財団法人人権教育啓発推進センター)※成果実績には、人権相談窓口の認知度に関する質問に対する回答のうち、「2つ以上知っている」、「1つだけ知っている」、「知っているものはないが、い
効果測定に関する評価
令和5年度の短期アウトカムについては、人権相談等に係るツールの多様化等の影響により近年減少傾向にある「「こどもの人権SOSミニレター」に係る人権相談件数」を除き、概ね目標値を上回っており、令和5年においては176,053件(前年比10.1%増)の人権相談が寄せられた点を考慮すると、人権相談等に係る各種ツールや広報用ポスター等が十分に活用されたことが確認できることから、本事業には一定の効果があったものと評価できる。
所管部局の点検結果
人権相談は、助言等を行うことにより、相談者の自主的解決を支援する活動であるだけでなく、相談自体が人権侵犯事件の調査の端緒となるものであり、被害者の救済の第一段階として重要な役割を果たすものである。そのためには、相談者がアクセスしやすい体制を確保できるよう随時見直しを図り、相談窓口を周知することにより、潜在する人権侵害事案を適切に把握し、被害者の実効的な救済を図ることが必要である。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。複数のアクティビティ、指標を設定しており、効果発現経路が分かりやすく記載されている。一方で、長期アウトカムについて、事業の性質上定量的な指標が設定できないと思料するが、成果目標の抽象度が高いことから、より具体的な内容を設定できないか検討いただきたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。