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法務省　民事局 総務課

所有者不明土地問題の解消

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事業の概要

目的
長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し当該土地の解消を図る。また、表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。これらの施策等により、所有者不明土地の解消を図ることを目的とする。
概要
長期間相続登記等が未了となっている土地について、登記官が当該土地の所有権の登記名義人となり得る者を調査し、当該者に対して直接的な相続登記の促しを行うことによって当該土地の解消を図るとともに、調査結果により判明した所有者等に対して登記官が相続登記を促すことにより相続登記の促進を図る。また、表題部所有者の氏名、住所が正常に記録されていないことにより所有者が不明となっている表題部所有者不明土地について、登記官が表題部所有者を探索・特定することによって当該土地の解消を図る。
事業のページ
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00518.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
12.4億円
歳出予算現額
20.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
14.1億円
歳出予算現額
19.7億円
執行額
15.7億円

2023年度

当初予算
15.2億円
歳出予算現額
16.9億円
執行額
13.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（12件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 長期相続登記等未了土地の解消
    指標：長期相続登記等未了土地解消事業を実施した数　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：公共事業等の円滑な実施を促進するため、市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う長期相続登記等未了土地解消作業を適正・円滑に実施する。各年度において、市町村等の事業実施主体からの要望にあった地域について、登記名義人の法定相続人の探索作業が適正・円滑に実施されたことから、当該目標は達成されている。2022年度　目標値 21,000筆　実績 24,914筆　達成率 118.6％2023年度　目標値 21,000筆　実績 25,834筆　達成率 123％2024年度　目標値 21,000筆　実績 25,183筆　達成率 119.9％
    根拠のデータ：法務省民事局民事第二課調べ
  • 表題部所有者不明土地の解消
    指標：表題部所有者不明土地解消事業を実施した数　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：表題部所有者不明土地に係る権利関係の明確化及びその適正な利用を促進するため、市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う表題部所有者不明土地解消作業を適正・円滑に実施する。各年度において、市町村等の事業実施主体からの要望にあった地域について、登記名義人の探索作業が適正・円滑に実施されたことから、当該目標は達成されている。2022年度　目標値 7,700筆　実績 7,783筆　達成率 101.1％2023年度　目標値 7,700筆　実績 7,786筆　達成率 101.1％2024年度　目標値 7,700筆　実績 7,753筆　達成率 100.7％
    根拠のデータ：法務省民事局民事第二課調べ
所管部局の点検結果
本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針」等に盛り込まれており、重要な施策であることから、本事業を円滑に継続していく必要があるところ、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施した。また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めた。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う長期相続登記等未了土地解消事業の実施
    指標：左記事業を実施した数　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：公共事業等の円滑な実施を促進するため、市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う長期相続登記等未了土地解消作業を適正・円滑に実施する。各年度において、市町村等の事業実施主体からの要望にあった地域について、登記名義人の法定相続人の探索作業が適正・円滑に実施されたことから、当該目標は達成されている。2021年度　目標値 69,350筆　実績 68,902筆　達成率 99.4％2022年度　目標値 21,000筆　実績 24,914筆　達成率 118.6％2023年度　目標値 21,000筆　実績 25,834筆　達成率 123％
    根拠のデータ：法務省民事局民事第二課調べ
  • 市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う表題部所有者不明土地解消事業の実施
    指標：左記事業を実施した数　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：表題部所有者不明土地に係る権利関係の明確化及びその適正な利用を促進するため、市町村等の事業実施主体のニーズを踏まえて行う表題部所有者不明土地解消作業を適正・円滑に実施する。各年度において、市町村等の事業実施主体からの要望にあった地域について、登記名義人の探索作業が適正・円滑に実施されたことから、当該目標は達成されている。2021年度　目標値 7,700筆　実績 7,780筆　達成率 101％2022年度　目標値 7,700筆　実績 7,783筆　達成率 101.1％2023年度　目標値 7,700筆　実績 7,786筆　達成率 101.1％
    根拠のデータ：法務省民事局民事第二課調べ
所管部局の点検結果
本事業は、「経済財政運営と改革の基本方針」等に盛り込まれており、重要な施策であることから、本事業を円滑に継続していく必要があるところ、調査対象土地については、事業実施主体の要望を踏まえつつ、緊急性等を考慮して選定の上、実施した。また、各種契約に当たっては、競争性のある調達方式により事業者を選定することで、コスト削減に努めた。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。アクティビティを端的に表すアウトプットの設定及び事業目的を踏まえた長期アウトカムを設定するよう検討いただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。