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法務省 保護局 総務課

保護観察対象者等の改善更生等

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事業の概要

目的
保護観察対象者等の改善更生等を図るとともに、犯罪の予防を目的とした活動を促進する。
 ①保護観察の実施
  社会内において適切な処遇を実施することにより、犯罪をした者及び非行のある少年の再犯・再非行防止と改善更生を図り、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進する。
 ②保護司の活動支援
  犯罪をした者等が孤立することなく、社会の一員として安定した生活が送れるよう、保護観察官と協働して保護観察を行う保護司の活動の支援を行う。
 ③更生保護施設整備事業への補助
  更生保護法人が設置・運営する更生保護施設について、老朽化等により、将来的に機能不全となるおそれの高い建物の改築・補修等を行い、更生保護施設の機能を維持・強化することを目的とする。
 ④刑務所出所者等に対する就労支援
  就労の確保及び職場定着に困難が伴う刑務所出所者等の就労を促進して、無職者数を減少させる。
 ⑤更生保護における被害者等施策
  更生保護において、犯罪被害者等に十分な配慮をし、その負担の軽減を図るとともに、仮釈放等審理及び保護観察のより一層の適正化を図る。
概要
①保護観察の実施
 保護観察対象者が実社会の中で改善更生できるように、国の責任において指導監督及び補導援護による保護観察を行う。
②保護司の活動支援
 更生保護サポートセンターの充実化等を通じて、保護司の処遇活動及び犯罪予防活動の支援を行う。
③更生保護施設整備事業への補助
 更生保護法人が設置する更生保護施設(全国に約100施設)について、施設の老朽化等を背景とする建物・設備の改築・補修等の実施に当たり、国が当該施設の整備費の補助を行う。
④刑務所出所者等に対する就労支援
 総合的就労支援対策(厚生労働省と連携して平成18年度から実施。)や、民間のノウハウを活用した更生保護就労支援事業(平成26年度から実施。)の実施を通じて、刑務所出所者等の就労支援を行う。
⑤更生保護における被害者等施策
 犯罪被害者等の希望に応じて、仮釈放等審理における犯罪被害者等の意見等の聴取、犯罪被害者等の心情等の聴取及び保護観察対象者への伝達、加害者の処遇状況等に関する情報の犯罪被害者等への通知及び犯罪被害者等に対する相談・支援を地方更生保護委員会又は保護観察所において行う。
事業のページ
https://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo_index.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
125.2億円
歳出予算現額
137.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
124.2億円
歳出予算現額
136.7億円
執行額
128.0億円

2023年度

当初予算
125.5億円
歳出予算現額
135.3億円
執行額
124.2億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 10件)

  • 保護観察期間中の犯罪・非行を減少させる。
    指標:保護観察中の再処分率(%) 定量的
    目標値:2020年度 10.9・2021年度 10.7・2022年度 10.4・2023年度 10.2・2024年度 10・2025年度 10
    実績値:2020年度 10.6・2021年度 10.5・2022年度 10.3・2023年度 10.7・2024年度 11.3
    根拠のデータ:保護統計(年報44表) (以下参考値)第二次再犯防止推進計画 指標番号7「保護観察付(全部)執行猶予者及び保護観察処分少年の再処分者数及び再処分率」令和6年版犯罪白書 5-4-2図「保護観察終了者の再処分率・取消率等の推移」、5-5-6表「
  • 更生保護サポートセンターにおける保護司活動の充実
    指標:保護司の更生保護サポートセンターに対する満足度が「非常に満足している」、「満足している」の割合(%) 定量的
    目標値:2024年度 70・2025年度 72・2026年度 74・2027年度 75
    実績値:2024年度 68.5
    根拠のデータ:内部統計資料保護司に対するアンケート調査
  • 更生保護施設における処遇の充実
    指標:集団処遇の実施回数(回) 定量的
    目標値:2020年度 6000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 6000・2024年度 6000・2025年度 6000
    実績値:2020年度 4474・2021年度 4339・2022年度 4066・2023年度 5584・2024年度 5804
    根拠のデータ:事業成績書(更生保護事業法第29条第1項)
  • 保護観察対象者のうち更生保護就労支援事業の支援対象者の割合を増加させる。
    指標:保護観察対象者全体に占める更生保護就労支援事業(就職活動支援)支援対象者の割合(%) 定量的
    目標値:2026年度 12
    実績値:2020年度 8・2021年度 7.9・2022年度 8.6・2023年度 8.5・2024年度 10.3
    根拠のデータ:保護統計年報内部統計資料
  • 保護観察対象者の中期的な再犯・再非行の減少
    指標:保護観察終了後1年以内の再犯率(%) 定量的
    目標値:2020年度 13.5・2021年度 13.2・2022年度 13・2023年度 12.8・2024年度 12.6・2025年度 12.3
    実績値:2020年度 13.3・2021年度 12.7・2022年度 12.9・2023年度 11.7
    根拠のデータ:内部統計資料*法務省の運用する刑事情報連携データベース(SCRP)から抽出したデータを用いており、法務省が公表している各種統計と数値が合致しない場合があります。
  • 保護観察対象者の長期的な再犯・再非行の減少
    指標:保護観察終了後2年以内の再犯率(%) 定量的
    目標値:2020年度 22.4・2021年度 22.1・2022年度 21.7・2023年度 21.3・2024年度 21・2025年度 20.7・2026年度 20
    実績値:2020年度 21.2・2021年度 20.5・2022年度 21
    根拠のデータ:内部統計資料*法務省の運用する刑事情報連携データベース(SCRP)から抽出したデータを用いており、法務省が公表している各種統計と数値が合致しない場合があります。
  • 早期退任保護司の減少
    指標:委嘱後4年未満で退任した保護司数(人) 定量的
    目標値:2022年度 166・2023年度 157・2024年度 149・2025年度 141・2026年度 133・2027年度 125
    実績値:2020年度 182・2021年度 174・2022年度 230・2023年度 235・2024年度 205
    根拠のデータ:内部統計資料
  • 更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合を81.5%以上にする。
    指標:更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合(円満退所者数/更生保護施設退所者数)(%) 定量的
    目標値:2020年度 81.5・2021年度 81.5・2022年度 81.5・2023年度 81.5・2024年度 81.5・2025年度 81.5・2026年度 82・2027年度 82・2028年度 82
    実績値:2020年度 82.2・2021年度 83.2・2022年度 82.9・2023年度 82.7・2024年度 81.7
    根拠のデータ:事業成績書(更生保護事業法第29条第1項)
  • 保護観察終了時無職者数を減少させる。
    指標:保護観察終了時無職者数(いずれも暦年数値。)(人) 定量的
    目標値:2028年度 4600
    実績値:2020年度 6075・2021年度 5653・2022年度 5534・2023年度 5079・2024年度 4896
    根拠のデータ:保護統計年報
  • 制度利用件数の増加
    指標:意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援制度利用件数の合計(%) 定量的
    目標値:2020年度 12957・2021年度 13231・2022年度 13272・2023年度 12979・2024年度 13074・2025年度 13074・2026年度 13074
    実績値:2020年度 13083・2021年度 13385・2022年度 12766・2023年度 13010・2024年度 13059
    根拠のデータ:内部統計資料
効果測定に関する評価
・アウトカム301における短期アウトカムについては、目標を達成できなかったが、これまで目標をおおむね達成した数値で推移している。中期アウトカムは目標を達成した数値で推移するなど、保護観察期間終了後も含めた再犯・再非行の減少においては一定の効果が見られた。
所管部局の点検結果
・アクティビティ101について、保護観察に付された者に対し適切に保護観察を実施した。短期アウトカムの成果指標について、令和6年度の実績値(速報値)は目標を達成できなかったが、今後目標値に向けて改善を図る。また、長期アウトカムに係る指標は順調に推移している。・アクティビティ102について、短期アウトカムについては目標値に向けて順調に推移している。また、長期アウトカムについては、目標値には達しなかったが、前年度より改善され、達成度が74%程度となっている。・アクティビティ103について、短期アウトカムに係る測定指標は、前年度が67%程度だったところ、今年度は93%程度となり、順調に改善していっている。また、長期アウトカムに係る測定指標は順調に推移している。・アクティビティ104について、更生保護就労支援事業の実施庁の拡大に伴い、保護観察対象者に占める更生保護就労支援対象者の割合もおおむね増加傾向にあり、保護観察終了時無職者数も減少している。・アクティビティ105について、順調に高い達成度で推移している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路について一定程度わかりやすく記載されているが、より明確となるよう今後も継続的な見直しを検討されたい。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 10件(実績の記載 9件)

  • 保護観察期間中の犯罪・非行を減少させる。
    指標:保護観察中の再処分率(%) 定量的
    目標値:2020年度 10.9・2021年度 10.7・2022年度 10.4・2023年度 10.2・2024年度 10
    実績値:2020年度 10.6・2021年度 10.5・2022年度 10.3・2023年度 10.7
    根拠のデータ:保護統計(年報44表) (以下参考値)第二次再犯防止推進計画 指標番号7「保護観察付(全部)執行猶予者及び保護観察処分少年の再処分者数及び再処分率」令和5年版犯罪白書 5-4-2図「保護観察終了者の再処分率・取消率等の推移」、5-5-6表「
  • 更生保護サポートセンターにおける保護司活動の充実
    指標:保護司の更生保護サポートセンターに対する満足度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:内部統計資料保護司に対するアンケート調査
  • 更生保護施設における処遇の充実
    指標:集団処遇の実施回数(回) 定量的
    目標値:2020年度 6000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 6000・2024年度 6000
    実績値:2020年度 4474・2021年度 4339・2022年度 4066
    根拠のデータ:事業成績表(更生保護事業法第29条第1項)
  • 保護観察対象者のうち更生保護就労支援事業の支援対象者の割合を増加させる。
    指標:保護観察対象者全体に占める更生保護就労支援事業(就職活動支援)支援対象者の割合(%) 定量的
    目標値:2026年度 9
    実績値:2020年度 8・2021年度 7.9・2022年度 8.6・2023年度 8.5
    根拠のデータ:保護統計年報内部統計資料
  • 保護観察対象者の中期的な再犯・再非行の減少
    指標:保護観察終了後1年以内の再犯率(%) 定量的
    目標値:2020年度 13.5・2021年度 13.2・2022年度 13・2023年度 12.8・2024年度 12.6・2025年度 12
    実績値:2020年度 13.3・2021年度 12.7・2022年度 11.9
    根拠のデータ:内部統計資料*法務省の運用する刑事情報連携データベース(SCRP)から抽出したデータを用いており、法務省が公表している各種統計と数値が合致しない場合があります。
  • 保護観察対象者の長期的な再犯・再非行の減少
    指標:保護観察終了後2年以内の再犯率(%) 定量的
    目標値:2020年度 22.4・2021年度 22.1・2022年度 21.7・2023年度 21.3・2024年度 21・2025年度 21・2026年度 20
    実績値:2020年度 21.2・2021年度 20.5
    根拠のデータ:内部統計資料*法務省の運用する刑事情報連携データベース(SCRP)から抽出したデータを用いており、法務省が公表している各種統計と数値が合致しない場合があります。
  • 早期退任保護司の減少
    指標:委嘱後4年未満で退任した保護司数(人) 定量的
    目標値:2022年度 166・2023年度 157・2024年度 149・2025年度 141・2026年度 133・2027年度 125
    実績値:2020年度 182・2021年度 174・2022年度 230・2023年度 235
    根拠のデータ:内部統計資料
  • 更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合を81.5%以上にする。
    指標:更生保護施設退所者に占める円満退所者の割合(円満退所者数/更生保護施設退所者数)(%) 定量的
    目標値:2020年度 81.5・2021年度 81.5・2022年度 81.5・2023年度 81.5・2024年度 81.5・2025年度 82・2026年度 82・2027年度 82・2028年度 82
    実績値:2020年度 82.2・2021年度 83.2・2022年度 82.9
    根拠のデータ:事業成績表(更生保護事業法第29条第1項)
  • 保護観察終了時無職者数を減少させる。
    指標:保護観察終了時無職者数(いずれも暦年数値。令和5年は速報値。)(人) 定量的
    目標値:2028年度 4600
    実績値:2020年度 6075・2021年度 5653・2022年度 5534・2023年度 5080
    根拠のデータ:保護統計年報
  • 制度利用件数の増加
    指標:意見等聴取制度、心情等聴取・伝達制度、被害者等通知制度、相談・支援制度利用件数の合計(%) 定量的
    目標値:2020年度 12957・2021年度 13231・2022年度 13272・2023年度 12979・2024年度 13074・2025年度 13074・2026年度 13074
    実績値:2020年度 13083・2021年度 13385・2022年度 12766・2023年度 13010
    根拠のデータ:内部統計資料
所管部局の点検結果
・アクティビティ①について、保護観察に付された者に対し適切に保護観察を実施した。短期アウトカムの成果指標について、令和5年度の実績値(速報値)は目標を達成できなかったが、今後目標値に向けて改善を図る。また、長期アウトカムに係る指標は順調に推移している。・アクティビティ②について、短期アウトカムについては目標値に向けて順調に推移しているが、長期アウトカムについては達成度が66%程度となっている。・アクティビティ③について、短期アウトカムに係る測定指標は、新型コロナウイルス蔓延の影響により、達成度が70%程度となっているが、今後は目標値に向けて改善することが見込まれる。また、長期アウトカムに係る測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④について、更生保護就労支援事業の実施庁の拡大に伴い、保護観察対象者に占める更生保護就労支援対象者の割合もおおむね増加傾向にあり、保護観察終了時無職者数も減少している。・アクティビティ⑤について、順調に高い達成度で推移している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路が分かりやすく記載されている。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。