法務省　大臣官房司法法制部審査監督課

裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施

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事業の概要

目的: 法務大臣が認証した民間事業者が行う裁判外紛争解決手続の業務について、裁判外紛争解決手続の拡充・活性化を図り、国民が紛争の解決を図るのにふさわしい手続を選択することを容易にし、国民の権利利益の適切な実現に資することを目的としている。
概要: ①民間紛争解決手続の業務を対象として、法定の基準・要件に適合しているかどうかを審査する事務を行っている。また、認証紛争解決事業者の業務についても、その実施状況を定期的に報告させるとともに、必要に応じて調査、指導等を行い、法定の基準・要件の適合性が維持されているかどうかを監督する事務を行っている。
②インターネット等の媒体を通じて、認証紛争解決事業者の業務に関する情報を国民に提供するなどの周知・広報を行っている。
③認証紛争解決手続の利便性向上を図るため、情報通信技術を活用してオンライン上で行う認証紛争解決手続（ＯＤＲ）を推進するための取組を行っている。
事業のページ: https://www.adr.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1,001万円
歳出予算現額: 1,159万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1,217万円
歳出予算現額: 1,218万円
執行額: 853万円

2023年度

当初予算: 1,266万円
歳出予算現額: 5,892万円
執行額: 5,290万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

「かいけつサポート」広報用パンフレットの印刷製本業務　100万円
契約先株式会社キタジマ　裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし
「ＯＤＲの紹介」に係る動画制作業務　76万円
契約先カルチュアルライフ株式会社　裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）認証制度実施
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

認証紛争解決事業者数の増加を図り、令和７年度までに、180まで増加させる。
指標：活動中の認証紛争解決事業者の総数（者）　定量的
目標値：2020年度 160・2021年度 164・2022年度 164・2023年度 170・2024年度 175・2025年度 180
実績値：2020年度 160・2021年度 163・2022年度 168・2023年度 170・2024年度 168
根拠のデータ：かいけつサポート一覧（かいけつサポートのホームページに掲載している認証紛争解決事業者の数）
ＯＤＲに対応している認証紛争解決事業者の割合を、令和７年度までに４０％にする。
指標：全認証紛争解決事業者のうち、ＯＤＲに対応している認証紛争解決事業者の割合（割合）　定量的
目標値：2024年度 35・2025年度 40
実績値：2022年度 19・2023年度 26・2024年度 39
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される変更届
認証紛争解決手続利用者数の増加を図り、令和１０年度までに、全認証紛争解決事業者が受理した件数を倍増させる。
指標：認証紛争解決手続申請の受理件数の総数（件）　定量的
目標値：2023年度 1400・2024年度 1550・2025年度 1700・2026年度 1800・2027年度 1900・2028年度 2000
実績値：2020年度 1087・2021年度 897・2022年度 1225・2023年度 2938
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される事業報告書
ＯＤＲに対応している認証紛争解決手続の利用件数を令和１０年度までに８００件に増加させる
指標：ＯＤＲに対応している認証紛争解決手続の利用件数（件）　定量的
目標値：2023年度 300・2024年度 400・2025年度 500・2026年度 600・2027年度 700・2028年度 800
実績値：2021年度 110・2022年度 244・2023年度 692
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される事業報告書

所管部局の点検結果: ・アクティビティ101については、おおむね順調に推移している。・アクティビティ102については、測定を開始して間もないが、順調に推移している。ただし、いずれのアクティビティも、安定して効果を発現させるためには効果的な周知・広報活動を継続する必要がある。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

認証紛争解決事業者数の増加を図り、令和７年度までに、180まで増加させる。
指標：活動中の認証紛争解決事業者の総数（者）　定量的
目標値：2020年度 160・2021年度 164・2022年度 164・2023年度 170・2024年度 175・2025年度 180
実績値：2020年度 160・2021年度 163・2022年度 168・2023年度 170
根拠のデータ：かいけつサポート一覧（かいけつサポートのホームページに掲載している認証紛争解決事業者の数）
認証紛争解決手続利用者数の増加を図り、令和１０年度までに、全認証紛争解決事業者が受理した件数を倍増させる。
指標：認証紛争解決手続申請の受理件数の総数（件）　定量的
目標値：2023年度 1400・2024年度 1550・2025年度 1700・2026年度 1800・2027年度 1900・2028年度 2000
実績値：2020年度 1087・2021年度 897・2022年度 1225
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される事業報告書
ＯＤＲに対応している認証紛争解決事業者の割合を、令和７年度までに４０％にする。
指標：全認証紛争解決事業者のうち、ＯＤＲに対応している認証紛争解決事業者の割合（割合）　定量的
目標値：2024年度 35・2025年度 40
実績値：2022年度 19・2023年度 26
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される変更届
ＯＤＲに対応している認証紛争解決手続の利用件数を令和１０年度までに８００件に増加させる
指標：ＯＤＲに対応している認証紛争解決手続の利用件数（件）　定量的
目標値：2023年度 300・2024年度 400・2025年度 500・2026年度 600・2027年度 700・2028年度 800
実績値：2021年度 110・2022年度 244
根拠のデータ：各認証紛争解決事業者から提出される事業報告書

所管部局の点検結果: ・アクティビティ①については、順調に推移している。・アクティビティ②については、測定を開始したばかりであるが、順調に推移する兆しがある。ただし、いずれのアクティビティも、過年度に実施した認知度調査等の分析やホームページのアクセス解析等を行うことで、エビデンスに基づいたより効果的な働きかけを模索する余地があるといえる。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。アクティビティ１について、つながりをより分かりやすくするために、長期アウトカムの内容について検討いただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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