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法務省 大臣官房 司法法制部 司法法制課

国選弁護人確保業務委託

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事業の概要

目的
国選弁護人等の選任及び国選被害者参加弁護士の選定が迅速かつ確実に行われる態勢の確保並びに被害者等の援助等に係る態勢の確保を目的としている。
概要
日本司法支援センタ-では、国からの委託に基づき、①国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士になろうとする弁護士との契約、国選弁護人候補等の指名及び裁判所への通知など、国選弁護人及び国選付添人の選任並びに国選被害者参加弁護士の選定に関する事務、②国選弁護人、国選付添人及び国選被害者参加弁護士に対する報酬等の支払などを行っている。
事業のページ
https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/kokusenbengotokanren.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
171.3億円
歳出予算現額
187.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
165.3億円
歳出予算現額
187.8億円
執行額
178.7億円

2023年度

当初予算
163.9億円
歳出予算現額
171.7億円
執行額
171.4億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(7件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 被疑者・被告人等の国選弁護制度の利用
    指標:国選弁護事件等受理件数(件) 定量的
    目標値:2021年度 122167・2022年度 122167・2023年度 120817・2024年度 127879・2025年度 136509
    実績値:2021年度 122167・2022年度 120817・2023年度 127879・2024年度 136509
    根拠のデータ:日本司法支援センター集計値
  • 被疑者の国選弁護人等の迅速な選任
    指標:24時間以内の選任率につき過年度と同水準を維持(%) 定量的
    目標値:2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9・2025年度 99.9・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100
    実績値:2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9
    根拠のデータ:被疑者国選事件の指名通知状況
  • 被害者参加人のための国選弁護制度の利用
    指標:被害者国選事件受理件数(件) 定量的
    目標値:2021年度 661・2022年度 661・2023年度 691・2024年度 738・2025年度 853・2026年度 901・2027年度 949・2028年度 997・2029年度 1045
    実績値:2021年度 661・2022年度 691・2023年度 726・2024年度 805
    根拠のデータ:日本司法支援センター集計値
効果測定に関する評価
「国選弁護事件等受理件数」について、契約弁護士数を確保し、受理事件に対し適正かつ柔軟に対応することにより、目標値を上回る件数を達成することができた。
所管部局の点検結果
日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • 被疑者・被告人等の国選弁護制度の利用
    指標:国選弁護事件等受理件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 127879
    実績値:2021年度 122167・2022年度 120817・2023年度 127879
    根拠のデータ:日本司法支援センター集計値
  • 被疑者の国選弁護人等の迅速な選任
    指標:24時間以内の選任率につき過年度と同水準を維持(%) 定量的
    目標値:2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9・2024年度 99.9・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100
    実績値:2021年度 99.9・2022年度 99.9・2023年度 99.9
    根拠のデータ:被疑者国選事件の指名通知状況
  • 被害者参加人のための国選弁護制度の利用
    指標:被害者国選事件受理件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 738・2025年度 750・2026年度 762・2027年度 774・2028年度 786・2029年度 798
    実績値:2021年度 661・2022年度 691・2023年度 726
    根拠のデータ:日本司法支援センター集計値
所管部局の点検結果
日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。