株式会社エクスブリッジ
法務省 大臣官房 司法法制部 司法法制課
日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
事業の概要
- 目的
- 国内外の社会情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士等のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備を目的としている。
- 概要
- 日本司法支援センターでは、①法的トラブルを抱えた方に対して相談内容に応じた最適な法制度に関する情報や、相談窓口に関する情報を無料で提供する情報提供業務、②資力の乏しい方を対象とした、無料法律相談や訴訟代理費用等の立替えを行う民事法律扶助業務等を行っている。
- 事業のページ
- https://www.houterasu.or.jp/site/about-houterasu/houterasutoha.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 159.8億円
- 歳出予算現額
- 187.9億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 160.1億円
- 歳出予算現額
- 170.2億円
- 執行額
- 170.2億円
2023年度
- 当初予算
- 166.2億円
- 歳出予算現額
- 171.4億円
- 執行額
- 171.4億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（6件）
- 広報誌デザイン制作業務 296万円
契約先 株式会社第一エージェンシー 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2024年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 2者 落札率 100% - 広報グッズ製作業務 283万円
契約先 株式会社ＲＥＬＩＥＦ 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 8者 落札率 82% - 広報誌印刷・発送業務 219万円
契約先 株式会社報光社 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2024年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 4者 落札率 95.6% - 広報グッズ作成業務 659万円
契約先 株式会社ニューコンセプト 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 2者 落札率 80.9% - 広報誌制作業務 278万円
契約先 株式会社ノース・ヒル 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 5者 落札率 100% - 広報誌印刷・発送業務 217万円
契約先 株式会社報光社 日本司法支援センターの運営（国選弁護人確保業務委託を除く）
2023年度執行 一般競争契約（最低価格） 入札者数 9者 落札率 94.9%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）
- 利用者の満足度
指標：日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果（点） 定量的
目標値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.4・2023年度 4.6・2024年度 4.5
根拠のデータ：日本司法支援センターが行っている利用者満足度調査 - 利用者の満足度【再掲】
指標：日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果【再掲】（点） 定量的
目標値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.4・2023年度 4.6・2024年度 4.5
根拠のデータ：日本司法支援センターが行っている利用者満足度調査【再掲】 - 民事法律扶助制度の利用
指標：民事法律扶助制度の利用件数（法律相談援助件数及び援助開始決定件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 418852・2022年度 418852・2023年度 413615・2024年度 419556・2025年度 404846
実績値：2021年度 418852・2022年度 413615・2023年度 419556・2024年度 404846
根拠のデータ：法律相談援助のうち自らの意思で相談を受けた件数（一般法律相談援助の実施件数）及び援助開始決定件数 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1192・2025年度 1230・2026年度 1350・2027年度 1470・2028年度 1590・2029年度 1710
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192・2024年度 1230
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること【再掲】
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）【再掲】（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1192・2025年度 1230・2026年度 1350・2027年度 1470・2028年度 1590・2029年度 1710
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192・2024年度 1230
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数【再掲】 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1192・2025年度 1230・2026年度 1350・2027年度 1470・2028年度 1590・2029年度 1710
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192・2024年度 1230
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数
- 効果測定に関する評価
- 「利用者の満足度」について、法的トラブルに対する効果的な情報提供を実施することにより、目標値を上回る成果を挙げることができた。また、「特定対象者法律相談援助の実施件数」について、関係機関との連携強化を図ることにより、目標値を上回る件数を達成することができた。
- 所管部局の点検結果
- 日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 6件（実績の記載 6件）
- 利用者の満足度
指標：日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果（点） 定量的
目標値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.4・2023年度 4.6
根拠のデータ：日本司法支援センターが行っている利用者満足度調査 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1342・2025年度 1492・2026年度 1642・2027年度 1792・2028年度 1942・2029年度 2092
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数 - 利用者の満足度【再掲】
指標：日本司法支援センターが実施する利用者満足度調査の結果【再掲】（点） 定量的
目標値：2021年度 4・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 4
実績値：2021年度 4.5・2022年度 4.4・2023年度 4.6
根拠のデータ：日本司法支援センターが行っている利用者満足度調査【再掲】 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること【再掲】
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）【再掲】（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1342・2025年度 1492・2026年度 1642・2027年度 1792・2028年度 1942・2029年度 2092
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数【再掲】 - 民事法律扶助制度の利用
指標：民事法律扶助制度の利用件数（法律相談援助件数及び援助開始決定件数）（件） 定量的
目標値：2024年度 419556
実績値：2021年度 418852・2022年度 413615・2023年度 419556
根拠のデータ：法律相談援助のうち自らの意思で相談を受けた件数（一般法律相談援助の実施件数）及び援助開始決定件数 - 資力、居住地、障がいの有無等にかかわらず、法的トラブルを抱える人が最適な法制度に関する情報や弁護士等のサービスを身近に受けられるようになること
指標：弁護士等のサービスへのアクセスに困難を抱える人への対応件数（特定援助対象者法律相談援助件数）（件） 定量的
目標値：2021年度 743・2022年度 789・2023年度 999・2024年度 1342・2025年度 1492・2026年度 1642・2027年度 1792・2028年度 1942・2029年度 2092
実績値：2021年度 789・2022年度 999・2023年度 1192
根拠のデータ：特定援助対象者法律相談援助の実施件数
- 効果測定に関する評価
- 令和５年度行政事業レビューシートにて前年度（令和５年度）を目標年度として設定していた「利用者の満足度」について、引き続き利便性の高いサービスを提供したことで、目標値を上回り達成することができた。
- 所管部局の点検結果
- 日本司法支援センターの業務の実施に当たっては、各種契約について一般競争入札を原則としており、入札公告期間の十分な確保や入札説明書のホームページ掲載等を行い、競争性の確保に努めることにより経費を削減している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 各経費について執行実績を踏まえた見直しを行い、経費の削減を図るべきである。効果発現経路がわかりやすく記載されている。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。