デジタルインフラの安全性・信頼性確保に向けた国際連携事業／（旧：グローバル・デジタル連結性の実現に向けた日米連携事業）

目的

同志国との連携強化・共通認識醸成を進めることで、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保する。

概要

令和３年４月の日米首脳会談を契機として立ち上げられた「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ」や令和４年５月の日米豪印（クアッド）首脳会合の機会に署名された５Ｇサプライヤ多様化等に関する協力覚書等を踏まえて、同志国と連携しながら、デジタルインフラを巡る国際情勢・社会経済構造に関する調査、諸外国との共通認識醸成に向けた実証事業等の取組を通じて、グローバルなデジタルインフラの安全性・信頼性を確保する。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

デジタルインフラに係る実証事業の実施件数の実績一部の対象国との調整が難航したため、目標に届かなかった。

所管部局の点検結果

経済安全保障の重要性が高まっている中で、国民生活に不可欠なデジタルインフラの安全性や信頼性を高めることは我が国の経済安全保障の推進のために必要である。実施する事業を精査する。また、事業実施に当たっては、複数業者から見積りを取得するなど経費削減に努めるとともに、請負業者との緊密な連絡・連携体制の構築、進捗状況や実施内容の確認により、効率的で適切な予算執行に努めている。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・令和５年度をもって事業終了。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。