総務省 サイバーセキュリティ統括官室
サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証
事業の概要
- 目的
- 電気通信事業者側における積極的・能動的なセキュリティ対策の推進により、安全かつ信頼性の高い情報通信ネットワークの確保を実現し、社会全体のデジタル化の進展に寄与する。
- 概要
- 上記目的を達成するため、以下の取組を実施する。
① フロー情報分析によるC&Cサーバ検知技術の実証:インターネット利用者のトラフィックのうちIP アドレス及びポート番号等の情報(フロー情報)を大規模かつ統計的・相関的に分析し、C&Cサーバを検知する手法の有効性や、C&Cサーバの検知・共有に当たっての技術・運用面の課題を整理する。
② 悪性Webサイトの検知技術・共有手法の実証:実在の企業を騙る悪性Webサイトを検知する技術の有効性を実証するとともに、セキュリティ対策事業者等への悪性Webサイトフィルタリング要請等の手法を整理し、企業向けガイドラインに取りまとめる。また、同ガイドラインの普及啓発を実施する。
③ ネットワークセキュリティ対策技術の導入実証:ISPにおけるセキュリティ対策を強化するため、ネットワークセキュリティ対策技術の円滑な導入、実装及び運用に係る技術的な諸課題を整理する。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2024_基本情報_事業概要等(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 18.0億円
- 執行額
- 17.8億円
2022年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 36.0億円
- 執行額
- 17.8億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2024_予算・執行_サマリ(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- ISPにおけるネットワークセキュリティ技術の導入及び普及促進に関する調査の請負 6.8億円
契約先 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 サイバー攻撃インフラ検知等の積極的セキュリティ対策総合実証
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.9%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2024_支出先_支出情報(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- フロー情報分析が可能な事業者の増加を図る。
指標:分析モデル情報の利用を検討する企業数(社) 定量的
目標値:2023年度 3
実績値:2023年度 3
根拠のデータ:事業者からのヒアリングを基に設定令和5年度までの実証におけアウトプットを踏まえた成果となるようアウトカムを設定しているため、令和5年度に目標値を設定している。 - 検知したC&Cサーバ情報を利活用する事業者の増加を図る。
指標:提供されたC&Cサーバ情報のリストの活用を検討する企業数(社) 定量的
目標値:2023年度 10
実績値:2023年度 15
根拠のデータ:事業者のヒアリングを基に設定 - 事業者自らが取り組む悪性Webサイト対策の普及啓発
指標:悪性Webサイト実証関連のワークショップ等に参加する事業者数(社) 定量的
目標値:2022年度 25・2023年度 50
実績値:2022年度 43・2023年度 59
根拠のデータ:事業者からのヒアリングを基に設定 - 令和5年度までに実証した課題解決手法を活用する事業者の増加
指標:悪性Webサイト対策ガイドラインを配布した事業者数(社) 定量的
目標値:2023年度 10
実績値:2023年度 342
根拠のデータ:事業者からのヒアリングを基に設定 - ネットワークセキュリティ対策技術への理解向上
指標:ネットワークセキュリティ対策技術に関する説明会(回) 定量的
目標値:2022年度 6・2023年度 8
実績値:2022年度 7・2023年度 20
根拠のデータ:事業者からのヒアリングを基に設定 - ネットワークセキュリティ対策技術の導入
指標:ネットワークセキュリティ対策技術導入を検討した事業者数(社) 定量的
目標値:2022年度 15・2023年度 15
実績値:2022年度 19・2023年度 48
根拠のデータ:事業者からのヒアリングを基に設定
- 効果測定に関する評価
- 設定したアウトカム目標を大きく上回る結果を得ることができ、我が国のサイバー対応能力の向上に貢献した。
- 所管部局の点検結果
- サイバーセキュリティを巡る環境が複雑化・深刻化する中、サイバー攻撃の被害を最小化するためには情報通信ネットワーク側において積極的な対策を行うことが重要であり、経済社会活動の基盤となる情報通信ネットワークの安全性・信頼性の確保および利用者が安全・安心に利用できる情報通信サービスを実現する観点からも本事業の社会的ニーズは高く、国として積極的に推進していく必要性が高い。また、全体としての執行率は99%であり、適正に執行されたと考える。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- ・令和5年度をもって事業終了。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。