地域セキュリティコミュニティ強化支援事業

目的

大都市圏を除く各地域ではセキュリティに関する人材育成、普及啓発等の機会が十分でないことから、セミナーやインシデント演習等を通じて、産学官連携による地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成を図る。

概要

全国の全11ブロック（総合通信局単位）で、セキュリティコミュニティが立ち上がり、今後も自走に向けた後押しが必要だが、地域ごとに関係者の連携状況には差があり、地域単位でも特に地方都市の取組は遅延している。このため、引き続き地域ごとのセミナー・インシデント演習の開催などの取組を支援する。

なお本事業は令和８年度から「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。

事業のページ

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecunity/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

実施イベント参加者はオンラインを含めて2,200人程度の方に参加いただき、地方でのセキュリティ対策の向上に寄与したといえるため評価できる。

所管部局の点検結果

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、都市圏だけでなく地方部においてもセキュリティ対策を強化することで、我が国全体としてのセキュリティレベルを向上する点において、社会ニーズを的確に反映している事業である。また、単独の民間事業者や自治体において、地域全体のセキュリティ対策を強化するというインセンティブは強くない点において、地方自治体、民間等に委ねることができない事業である。地方部におけるセキュリティ対策を強化することは、我が国全体のデジタル化にも資するものであり、また、「サイバーセキュリティ戦略」にも、地域における「共助」の取組の促進が記載されている点で、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。

外部有識者の所見

・（認識が正しいかどうかもありますが）アクテビティでは、セミナーとインシデント演習と２つありますが、アウトプットでは、イベント開催、アウトカムではイベント。この点から、イベント中にセミナーとインシデント演習が含まれるものと理解しました。そのうえで、１１ブロックで、４４回（２０２４年度実績および２０２５年度当初）となると、各ブロックで年間にだいたい４回が実施されているのでしょうか。少ないのではないかと思いましたが、その４４回において、約２２００人、各回平均すると５０人程度が参加しているものと理解しました。・４４回のうち、インシデント演習が何回、セミナーが何回なのかはわかりませんが、それぞれ２２回程度と想定します。インシデント演習は、関西情報センターにおいて2200万円（調査研究を含む）、川口設計ほかへの再委託で約600万円のようです。調査研究がどのようなものなのかにもよるのですが、アクティビティおよびアウトプットには含まれていないため、有効性を評価する対象になっていません。そうした中で、２２回の演習に対する費用としては、高額ではないでしょうか。・同様に、イベント運営（セミナーとインシデント演習を含む？）に関して、こちらも２２回程度と想定すると、株式会社オーエムシーに対して、約1100万円の契約が行われています。１回約５０万円程度と想定すると高額すぎるとは感じませんが、「イベント」というのは抽象的と感じます。・理解に誤解があるかもしれませんが、このような疑問が生じるのは、地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究、およびイベント、セミナー、インシデント演習といったものの質や有効性を評価する議論が行われていないためと考えています。

推進チームの所見

終了予定

所見の詳細

・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行うこと。・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

昨年度の演習参加者はオンラインを含めて目標人数であった2200人を超える2500人以上の方に参加いただき地方でのセキュリティ対策の向上に寄与したため目標に到達した評価できる。

所管部局の点検結果

複雑化・巧妙化するサイバー攻撃に対して、都市圏だけでなく地方部においてもセキュリティ対策を強化することで、我が国全体としてのセキュリティレベルを向上する点において、社会ニーズを的確に反映している事業である。また、単独の民間事業者や自治体において、地域全体のセキュリティ対策を強化するというインセンティブは強くない点において、地方自治体、民間等に委ねることができない事業である。地方部におけるセキュリティ対策を強化することは、我が国全体のデジタル化にも資するものであり、また、「サイバーセキュリティ戦略」にも、地域における「共助」の取組の促進が記載されている点で、政策目的の達成手段として必要かつ適切であり、政策体系の中で優先度の高い事業である。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。