株式会社エクスブリッジ
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消防庁　消防庁 予防課

火災予防の推進

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事業の概要

目的
住宅防火対策に関する啓発の実施や消防本部等における消防法令違反対象物の是正を推進するなど、火災の予防及び火災時の被害軽減のための取組を推進することにより、国民の生命や財産を火災から保護することを目的とする。
概要
広報用ポスターの作成・配布や広報動画の公開等により住宅用火災警報器の設置対策等を進め、住宅防火安全度の向上を図るほか、知識・技術の更なる高度化が必要となっている。消防法令の違反処理事務に対応するため、消防本部等からの依頼に基づき、違反是正支援アドバイザー（違反是正に関する知識・経験を有する消防職員等）を派遣するなど効率的かつ効果的な違反是正体制を充実強化し、防火対象物の消防法違反の是正を推進する。
事業のページ
https://www.fdma.go.jp/relocation/html/life/juukei.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
8,429万円
歳出予算現額
1.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
6,787万円
歳出予算現額
8,137万円
執行額
6,735万円

2023年度

当初予算
6,260万円
歳出予算現額
9,188万円
執行額
5,782万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 住宅用火災警報器の設置率を向上させる。
    指標：住宅用火災警報器設置率（%）　定量的
    目標値：2021年度 82.7・2022年度 83.2・2023年度 84.1・2024年度 84.4・2025年度 84.6
    実績値：2021年度 83.1・2022年度 84・2023年度 84.3・2024年度 84.5
    根拠のデータ：住宅用火災警報器の設置率等の調査結果
  • 命令発令件数を増加させる。
    指標：命令発令件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 443・2022年度 447・2023年度 510・2024年度 540・2025年度 494
    実績値：2021年度 446・2022年度 480・2023年度 440
    根拠のデータ：防火対象物実態等調査※2024年の実績は調査が完了していないため、入力できない（R7.11月中旬頃入力できる予定）。
  • 住宅火災件数を減少させる。
    指標：住宅火災件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10565・2022年度 10565・2023年度 10565・2024年度 10565・2025年度 10565・2028年度 10565
    実績値：2021年度 10936・2022年度 11411・2023年度 12112・2024年度 11232
    根拠のデータ：令和６年（１月～12月）における火災の状況（確定値）
  • 住宅火災の死者数を減少させる。
    指標：住宅火災死者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 898・2022年度 898・2023年度 898・2024年度 898・2025年度 898・2033年度 898
    実績値：2021年度 966・2022年度 972・2023年度 1023・2024年度 970
    根拠のデータ：令和６年（１月～12月）における火災の状況（確定値）
  • 重大な消防法令違反対象物数を減少させる。
    指標：重大な消防法令違反対象物数（件）　定量的
    目標値：2021年度 16390・2022年度 15042・2023年度 13442・2024年度 13039・2025年度 12629・2033年度 9898
    実績値：2021年度 15043・2022年度 13837・2023年度 12312
    根拠のデータ：重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査※2024年の実績は調査が完了していないため、入力できない（R7.11月中旬頃入力できる予定）。
効果測定に関する評価
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所管部局の点検結果
アクティビティ１について、住宅用火災警報器の設置率は広報活動の成果もあり上昇（平成20年：35.6％→令和６年度84.5％）している。令和３～５年度の住宅火災件数及び住宅火災死者数は令和２年度と比較し、共に上昇している。この要因としては、家庭内で使用する電気製品の増加や誤使用などが住宅火災の増加要因として考えられる。アクティビティ２について、命令発令件数は、違反是正支援アドバイザー制度が発足された平成22年度から上昇（平成22年度：274件→令和５年度：440件）しており、重大な消防法令違反対象物の件数は順調に減少傾向で推移している。
外部有識者の所見
・予算の執行率が例年低水準にとどまっている。前年度の繰越や競争入札の結果による努力の影響も見られるが、より実態に即した適正な予算申請に努めることが望ましい。・設置件数の増加などの取組にもかかわらず、火災件数および死者数が増加している。原因分析の結果を踏まえ、今後の対策に的確に反映させることが求められる。・一般競争入札では一者応札の事例も見られる。随意契約についても、競争入札が可能な案件がないか改めて精査し、健全な発注の実施に努めること。※アドバイザー派遣の長期的なアウトカムについて、達成率は92％とされているが、実態としては既に目標を達成しているように見受けられる。記載の再確認をお願いしたい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・アクティビティ１　アウトカム　後続アウトカムへのつながり：ポスター配布と火災警報器の設置がつながっていないので、つながりを記載すること。・アクティビティ２　アウトカム　後続アウトカムへのつながり：違反処理と命令発令のつながりがよく分からないため補足すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 5件）

  • 住宅用火災警報器の設置率を向上させる。
    指標：住宅用火災警報器設置率（%）　定量的
    目標値：2021年度 82.7・2022年度 83.2・2023年度 84.1・2024年度 84.4
    実績値：2021年度 83.1・2022年度 84・2023年度 84.3
    根拠のデータ：住宅用火災警報器の設置率等の調査結果
  • 住宅火災件数を減少させる
    指標：住宅火災件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 10565・2022年度 10565・2023年度 10565・2028年度 10565
    実績値：2021年度 10936・2022年度 11411・2023年度 11293
    根拠のデータ：令和５年（１月～12月）における火災の状況（概数）
  • 住宅火災の死者数を減少させる
    指標：住宅火災死者数（人）　定量的
    目標値：2021年度 898・2022年度 898・2023年度 898・2033年度 898
    実績値：2021年度 966・2022年度 972・2023年度 977
    根拠のデータ：令和５年（１月～12月）における火災の状況（概数）
  • 命令発令件数を増加させる。
    指標：命令発令件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 443・2022年度 447・2023年度 510・2024年度 540
    実績値：2021年度 446・2022年度 480
    根拠のデータ：防火対象物実態等調査
  • 重大な消防法令違反対象物数を減少させる。
    指標：重大な消防法令違反対象物数（件）　定量的
    目標値：2021年度 16390・2022年度 15042・2023年度 13442・2033年度 9898
    実績値：2021年度 15043・2022年度 13837
    根拠のデータ：重大な消防法令違反対象物の措置状況等に係る調査
所管部局の点検結果
アクティビティ１について、住宅用火災警報器の設置率は広報活動の成果もあり上昇（平成20年：35.6％→令和５年度84.3％）している。令和３～５年度の住宅火災件数及び住宅火災死者数は令和２年度と比較し、共に上昇している。この要因としては、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたことや、家庭内で使用する電気製品の増加や誤使用などが住宅火災の増加要因として考えられる。アクティビティ２について、命令発令件数は、違反是正支援アドバイザー制度が発足された平成22年度から上昇（平成22年度：274件→令和４年度：480件）しており、重大な消防法令違反対象物の件数は順調に減少傾向で推移している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されているところ、引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。引き続き適正な予算執行に努めること。 引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。