消防庁　消防庁国民保護・防災部防災課

消防団等地域防災力の充実強化

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事業の概要

目的: 住民の積極的な参加の下、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的に、平成25年12月13日に公布・施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」を踏まえ、処遇の改善や装備・教育訓練の充実強化など、消防団員の確保や消防団の災害対応能力の向上に取り組み、地域防災力の充実強化を図る。
概要: 入団促進に向けた各種広報、消防団等充実強化アドバイザーの派遣、消防団の力向上モデル事業による支援、全国消防操法大会・女性消防団員活性化大会の開催、防災意識向上のための語り部派遣、少年消防クラブや自主防災組織等の表彰等を実施するとともに、救助用資機材搭載型消防車両の無償貸付や救助用資機材等の整備に対する補助等により、消防団員等の確保や災害対応能力の向上等を図り、地域防災力の一層の充実強化を図る。
事業のページ: https://www.fdma.go.jp/relocation/syobodan/data/policy/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 7.8億円
歳出予算現額: 60.5億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 7.6億円
歳出予算現額: 59.4億円
執行額: 27.9億円

2023年度

当初予算: 7.5億円
歳出予算現額: 54.2億円
執行額: 22.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（4件）

令和６年度消防団入団促進広報業務委託　7,200万円
契約先吉本興業株式会社　消防団等地域防災力の充実強化
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 7者　落札率 99.9%
消防団入団促進広報に係るＳＮＳによる広告及びデジタルサイネージ広告実施業務委託　1,702万円
契約先株式会社ニューアド社　消防団等地域防災力の充実強化
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 16者　落札率 42.5%
令和５年度消防団入団促進広報業務委託　1.2億円
契約先吉本興業株式会社　消防団等地域防災力の充実強化
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 6者　落札率 99.9%
消防団入団促進広報に係るデジタルサイネージ広告実施業務委託　2,793万円
契約先協立広告株式会社　消防団等地域防災力の充実強化
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 9者　落札率 98%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

入団者数を対前年度比で増加させる。
指標：入団者数（人）　定量的
目標値：2021年度 43269・2022年度 34554・2023年度 33446・2024年度 36396・2025年度 40083
実績値：2021年度 34553・2022年度 33445・2023年度 36395・2024年度 40082
根拠のデータ：消防団の組織概要等に関する調査
自主防災組織の活動カバー率を対前年度比で増加させる。
指標：自主防災組織の活動カバー率（%）　定量的
目標値：2021年度 84.4・2022年度 84.5・2023年度 84.8・2024年度 85.5・2025年度 85.5
実績値：2021年度 84.4・2022年度 84.7・2023年度 85.4・2024年度 85.4
根拠のデータ：消防防災・震災対策現況調査
条例定数に対する実員数の割合（充足率）を対前年度比で増加させる。
指標：条例定数に対する実員数の割合（充足率）（％）　定量的
目標値：2021年度 89.7・2022年度 88.6・2023年度 87.3・2024年度 86.3・2025年度 85.5・2034年度 100
実績値：2021年度 88.5・2022年度 87.2・2023年度 86.2・2024年度 85.4
根拠のデータ：消防団の組織概要等に関する調査
自主防災組織の活動カバー率を100%とする。
指標：自主防災組織の活動カバー率（%）　定量的
目標値：2021年度 84.4・2022年度 84.5・2023年度 84.8・2024年度 85.5・2025年度 85.5・2034年度 100
実績値：2021年度 84.4・2022年度 84.7・2023年度 85.4・2024年度 85.4
根拠のデータ：消防防災・震災対策現況調査

所管部局の点検結果: 入団促進の取組や活動環境の整備等により女性団員や学生団員等の新たな担い手は増加傾向にあるところ、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の確保等について更なる取組が必要である。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: ・引き続き適正な予算執行に努めること。・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムと長期アウトカムを同じ指標（自主防災組織の活動カバー率）で評価することはできないので、引き続き適切なアウトカムの設定について検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

入団者数を対前年度比で増加させる。
指標：入団者数（人）　定量的
目標値：2021年度 43269・2022年度 34554・2023年度 33446・2024年度 36396
実績値：2021年度 34553・2022年度 33445・2023年度 36395
根拠のデータ：消防団の組織概要等に関する調査※近年、消防団員数の減少が続き、特に若年層の入団者数の減少が著しいところ、消防団員の確保のためには、女性・学生・被用者を含む幅広い住民の入団促進が重要であるため見直し。
条例定数に対する実員数の割合（充足率）を対前年度比で増加させる。
指標：条例定数に対する実員数の割合（充足率）（％）　定量的
目標値：2021年度 89.7・2022年度 88.6・2023年度 87.3・2024年度 86.3・2034年度 100
実績値：2021年度 88.5・2022年度 87.2・2023年度 86.2
根拠のデータ：消防団の組織概要等に関する調査※消防団員の確保や災害対応能力の向上など、消防団の更なる充実強化を推進していくためには、地域の実情を考慮し、十分な消防防災体制を確保できるよう定められている条例定数に対する実員数の割合（充足率）を増加させること
自主防災組織の活動カバー率を対前年度比で増加させる。
指標：自主防災組織の活動カバー率（%）　定量的
目標値：2021年度 84.4・2022年度 84.5・2023年度 84.8・2024年度 85.5
実績値：2021年度 84.4・2022年度 84.7・2023年度 85.4
根拠のデータ：消防防災・震災対策現況調査
自主防災組織の活動カバー率を100%とする。
指標：自主防災組織の活動カバー率（%）　定量的
目標値：2021年度 84.4・2022年度 84.5・2023年度 84.8・2024年度 85.5・2034年度 100
実績値：2021年度 84.4・2022年度 84.7・2023年度 85.4
根拠のデータ：消防防災・震災対策現況調査

所管部局の点検結果: 入団促進の取組や活動環境の整備等により女性団員や学生団員等の新たな担い手は増加傾向にあるところ、地域防災力の充実強化を図るため、消防団員の確保等について更なる取組が必要である。
外部有識者の所見: 引き続き適正な実施に努めること。可能であれば新規入団者のうち若年層割合が確認できる指標の追記を検討すること。また人口減少下において地域事情は刻々と変化するため、定足数や支援体制の不断の見直しが必要と考える。外国人の団員増加に伴う対応など幅広い視点で効果的な充実強化を検討すること。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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