総務省　統計局統計情報システム管理官

統計情報提供事業

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事業の概要

目的: 統計調査等業務における中核システムである「政府統計共同利用システム」を整備・運用することにより、行政機関の違いを意識させることのない便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する。また、事業所母集団データベースについて、入手可能な最新の情報を活用して更新・整備することで、行政機関や地方公共団体等が事業所・企業を対象とする統計調査等を実施するための、あるいは、統計を作成するための母集団情報としての有用性の向上を図る。加えて、統計データの利活用について、統計ミクロデータを活用した日本の研究活動の活性化、統計データを活用した地域の課題解決を実現することを目的とする。
概要: 統計関係システムを一元化した「政府統計共同利用システム」を整備・運用することで、各府省等が実施した統計調査結果等について国民等への提供、セキュリティ対策が十分確保されたオンライン調査システムの国民等への提供、事業所・企業を対象とする各種統計調査等の母集団情報の行政機関等への提供を行うとともに、政府統計の総合窓口(e-Stat)の利便性向上、オンライン調査における報告者等の利便性向上や負担軽減のためのシステム整備等を推進する。事業所母集団データベース整備については、労働保険情報のデータ整備、事業所・企業への照会業務、企業情報・行政記録情報の確認を実施している。加えて、地方公共団体におけるEBPMを推進するため、地方公共団体とデータの高度利用が可能な専門家とのマッチングを行い、共同で課題解決に取り組む研究会の開催等を行っている。
事業のページ: https://www.e-stat.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 1.6億円
歳出予算現額: 9.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 1.9億円
歳出予算現額: 12.8億円
執行額: 8.6億円

2023年度

当初予算: 4.5億円
歳出予算現額: 19.7億円
執行額: 12.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（15件）

オンサイト施設の利用促進に資する普及・広報資料の作成の請負　563万円
契約先三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社　統計情報提供事業
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率 99.9%
中学校等への政府統計の総合窓口（e-Stat）普及・啓発用リーフレット発送業務の請負　302万円
契約先株式会社日旅物流　統計情報提供事業
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 2者　落札率 98.1%
中学校等への政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）普及・啓発用リーフレット発送業務の請負　157万円
契約先ヤマト運輸株式会社　統計情報提供事業
2024年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし
各府省職員向け汎用集計システム操作説明動画作成業務の請負　100万円
契約先日本電算株式会社　統計情報提供事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
政府統計の総合窓口（e-Stat）等の利用促進に資する普及啓発用資材（ボールペン）作成業務　91万円
契約先株式会社徳河　統計情報提供事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）等の利用促進に資する普及啓発物の印刷業務　81万円
契約先株式会社明祥　統計情報提供事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
統計情報データベース登録手順書及びe-Stat普及・啓発用リーフレット（黄色版）の印刷業務　70万円
契約先株式会社明祥　統計情報提供事業
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし
政府統計の総合窓口（e-Stat）等の利用促進に資する普及啓発事業の総合企画の実施　1.1億円
契約先株式会社電通東日本　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 3者　落札率 100%
政府統計共同利用システムに係る教育機関向け普及・啓発コンテンツ等作成業務の請負　776万円
契約先日本電算株式会社　統計情報提供事業
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 3者　落札率 100%
政府統計共同利用システムに係る普及・啓発用動画等作成業務の請負　532万円
契約先日本電算株式会社　統計情報提供事業
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 3者　落札率 85.7%
政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）等の利用促進に資する普及啓発物の印刷業務　99万円
契約先アート印刷株式会社　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
政府統計の総合窓口（e-Stat）等の利用促進に資する普及啓発用資材（クリアファイル）の作成業務　94万円
契約先Ｏｉａ株式会社　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
政府統計共同利用システムの普及啓発事業等に係る物品の購入　92万円
契約先株式会社徳河　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
政府統計の総合窓口（e-Stat）等の利用促進に資する普及啓発用資材（ボールペン）の作成業務　91万円
契約先株式会社オカモトヤ　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし
政府統計共同利用システムの普及啓発事業に係る物品の購入　89万円
契約先株式会社徳河　統計情報提供事業
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

e-Statから利用可能な統計表及びデータベース化した統計表の利用件数を2024年度に4,399万件以上にする。
指標：e-Statから利用可能な統計表及びデータベース化した統計表の利用件数（万件）　定量的
目標値：2023年度 4712・2024年度 4399
実績値：2020年度 3465・2021年度 4423・2022年度 4650・2023年度 4279・2024年度 7741
根拠のデータ：e-Statのシステムログから把握※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。
新たにオンライン調査システムを利用する統計調査数を増加させる。
指標：新たにオンライン調査システムを利用して調査を実施した統計調査数（調査）　定量的
目標値：2022年度 26・2023年度 13・2024年度 5
実績値：2020年度 10・2021年度 5・2022年度 11・2023年度 20・2024年度 13
根拠のデータ：「政府統計共同利用システム運用管理計画」及び「政府統計共同利用システム運用状況報告」により把握
EBPM活用事例の横展開
指標：委託事業成果報告会、統計データ利活用コンサルテーション及びEBPMブートキャンプ報告会への参加者数（人）　定量的
目標値：2023年度 300・2024年度 300・2025年度 500・2026年度 500
実績値：2022年度 313・2023年度 458・2024年度 659
根拠のデータ：報告会参加者数※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。※統計データ利活用コンサルテーション事業の開始に伴い、2025年度以降の短期アウトカム指標の目標値を300から500に修正した。
e-Statの統計データの利用件数を2027年度までに15,000万件以上にする。
指標：e-Stat統計データの利用件数※API機能による利用含む。（万件）　定量的
目標値：2020年度 9000・2021年度 9500・2022年度 19039・2023年度 28400・2024年度 15000・2025年度 15000・2026年度 15000・2027年度 15000
実績値：2020年度 12729・2021年度 25349・2022年度 28029・2023年度 13446・2024年度 22800
根拠のデータ：e-Statのシステムログから把握※2023年度の実績を踏まえ目標値の見直しを行った。
便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する
指標：「定性的なアウトカム目標を設定している理由」欄を参照　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：e-Statに常設しているアンケートから、国民等の意見を分析する予定
オンライン調査導入統計調査に対する「政府統計オンライン調査総合窓口」（オンライン調査システム）の使用率を向上させる。
指標：オンライン調査導入統計調査に対する「政府統計オンライン調査総合窓口」（オンライン調査システム）の使用率（%）　定量的
目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50
実績値：2020年度 40.5・2021年度 43.8・2022年度 44.2・2023年度 47.9
根拠のデータ：統計法施行状況報告（総務省）※2023年度から設定した指標であるため、2022年度以前の目標値は未記載としている。
事業所母集団データベースの利用申請件数の維持・増加（直近３年分の平均申請件数を目標値として設定）
指標：事業所母数団データベースの利用申請件数（件）　定量的
目標値：2020年度 169・2021年度 195・2022年度 242・2023年度 245・2024年度 245・2025年度 261・2026年度 261
実績値：2020年度 218・2021年度 262・2022年度 254・2023年度 257・2024年度 271
根拠のデータ：事業所情報管理課において把握した、事業所母集団データベースの利用申請件数
地方公共団体におけるデータを利活用した政策立案
指標：統計データ利活用表彰への応募件数（件）　定量的
目標値：2023年度 55・2024年度 55・2025年度 55・2026年度 55・2027年度 55
実績値：2021年度 55・2022年度 47・2023年度 52・2024年度 55
根拠のデータ：地方公共団体における統計データ利活用表彰応募件数※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。

効果測定に関する評価: ・アクティビティ１、２及び４について、短期アウトカムは目標値を達成した。・今後は長期アウトカムの達成に向け取組を進める
所管部局の点検結果: ・アクティビティ１、２及び３について、成果実績は、順調に推移している。・アクティビティ４について、アウトプットである実施地方公共団体数は、2025年度に委託事業が一部終了したことで2025年度は減少した。他方、短期アウトカム指標は順調に推移している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・定性的なアウトカムを設定した箇所について、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

e-Statから利用可能な統計表及びデータベース化した統計表の利用件数を2024年度に4,399万件以上にする。
指標：e-Statから利用可能な統計表及びデータベース化した統計表の利用件数（万件）　定量的
目標値：2023年度 4712・2024年度 4399
実績値：2020年度 3465・2021年度 4423・2022年度 4650・2023年度 4279
根拠のデータ：e-Statのシステムログから把握※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。
e-Statの統計データの利用件数を2027年度までに15,000万件以上にする。
指標：e-Stat統計データの利用件数※API機能による利用含む。（万件）　定量的
目標値：2020年度 9000・2021年度 9500・2022年度 19039・2023年度 28400・2024年度 15000・2025年度 15000・2026年度 15000・2027年度 15000
実績値：2020年度 12729・2021年度 25349・2022年度 28029・2023年度 13446
根拠のデータ：e-Statのシステムログから把握※2023年度の実績を踏まえ目標値の見直しを行った。
便利で使いやすい統計情報の利用環境を国民等に提供する
指標：「定性的なアウトカム目標を設定している理由」欄を参照　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
定性的な実績：※2024年度から設定した指標であるため未記載
新たにオンライン調査システムを利用する統計調査数を増加させる。
指標：新たにオンライン調査システムを利用して調査を実施した統計調査数（調査）　定量的
目標値：2022年度 26・2023年度 13・2024年度 5
実績値：2020年度 10・2021年度 5・2022年度 11・2023年度 20
根拠のデータ：「政府統計共同利用システム運用管理計画」及び「政府統計共同利用システム運用状況報告」により把握※2021年度の実績から設定した指標であるため、2021年度以前の目標値は未記載としている。
オンライン調査導入統計調査に対する「政府統計オンライン調査総合窓口」（オンライン調査システム）の使用率を向上させる。
指標：オンライン調査導入統計調査に対する「政府統計オンライン調査総合窓口」（オンライン調査システム）の使用率（%）　定量的
目標値：2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50
実績値：2020年度 40.5・2021年度 43.8・2022年度 44.2・2023年度 47.9
根拠のデータ：統計法施行状況報告（総務省）※2023年度から設定した指標であるため、2022年度以前の目標値は未記載としている。
事業所母集団データベースの利用申請件数の維持・増加（当初設定時の直近３年分の平均申請件数を目標値として設定）
指標：事業所母数団データベースの利用申請件数（件）　定量的
目標値：2020年度 169・2021年度 195・2022年度 242・2023年度 245・2024年度 245・2025年度 245
実績値：2020年度 218・2021年度 262・2022年度 254・2023年度 257
根拠のデータ：事業所情報管理課において把握した、事業所母集団データベースの利用申請件数
EBPM活用事例の横展開
指標：委託事業成果報告会及びEBPMブートキャンプ報告会への参加者数（人）　定量的
目標値：2023年度 300・2024年度 300・2025年度 300・2026年度 300
実績値：2022年度 182・2023年度 313・2024年度 458
根拠のデータ：報告会参加者数※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。
地方公共団体におけるデータを利活用した政策立案
指標：統計データ利活用表彰への応募件数（件）　定量的
目標値：2023年度 55・2024年度 55・2025年度 55・2026年度 55・2027年度 55
実績値：2021年度 55・2022年度 47・2023年度 52
根拠のデータ：地方公共団体における統計データ利活用表彰応募件数※2023年度から設定した指標であるため2022年度以前の目標値は未記載としている。

効果測定に関する評価: ・アクティビティ１の短期アウトカムについて、目標値に到達していないが、内訳としてはデータベース化した統計表の利用件数が前年度から増加した一方で、統計表（Excel等）の利用件数が減少している。データベース化した統計表は、統計表（Excel等）と比べて一度に把握出来る情報量が多い傾向にあるため、データベース化した統計表の利用件数の増加により、目標値に到達しなかった可能性が考えられる。・アクティビティ１の中期アウトカムについて、e-StatのAPI機能を活用する外部サイトにおいて、API機能によるデータ取得方法が変更された影響を強く受け、利用件数が激減したため、目標値の見直しを行った。なお、目標値の見直しにあたっては、影響を強く受けた外部サイトの利用件数を除外した上で、これまでの実績から想定される今後の推移を勘案して設定した。・アクティビティ２について、短期アウトカムは目標値を達成した。・今後は長期アウトカムの達成に向け取組を進める。・アクティビティ４について、短期アウトカムは目標値を達成した。
所管部局の点検結果: ・アクティビティ１について、アウトプットは目標を達成した。短期アウトカムは目標値に対して達成率は90.8％であった中期アウトカムは昨年度実績から大きく変動したため原因究明した上で目標値の見直しを行った。・アクティビティ２及び３について、成果実績は、順調に推移している。・アクティビティ４について、アウトプットである実施地方公共団体数は、順調に推移している。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。定性的なアウトカムを設定した箇所について、定量的なアウトカムが設定できないか、引き続き検討に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。