株式会社エクスブリッジ
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総務省　統計局 統計調査部 調査企画課

統計調査の実施等事業（経常調査等）

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事業の概要

目的
「公的統計」は、全ての国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報としての意義を有する。
本事業は、そうした「公的統計」を確実に作成・提供しつつ、各種統計及び統計調査の不断の改善に取り組み、社会経済情勢をより的確に捉えたものとすることで、その付加価値をより一層高めることを目的とする。
概要
我が国における就業・不就業の状態を明らかにする労働力調査、家計収支の実態を明らかにする家計調査、物価動向を明らかにする小売物価統計調査（消費者物価指数）のほか、個人企業経済調査、科学技術研究調査、サービス産業動態統計調査、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査といった基幹統計調査及び一般統計調査の実施並びに住民基本台帳人口移動報告や人口推計を含む統計の作成・提供等の事業を実施。
なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。
事業のページ
https://www.stat.go.jp/info/kouhou/keijyou.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
65.8億円
歳出予算現額
66.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
60.5億円
歳出予算現額
60.5億円
執行額
59.9億円

2023年度

当初予算
58.3億円
歳出予算現額
58.3億円
執行額
57.5億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。
    指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1
    実績値：2023年度 1.125・2024年度 1.556
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査のオンライン回答率
  • 統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。(再掲)
    指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2024年度：２調査）。(再掲)（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1
    実績値：2023年度 1.125・2024年度 1.556
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査のオンライン回答率
  • 統計局所管の各統計調査の結果について調査計画等で定めた目標精度の達成
    指標：各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。：各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1
    実績値：2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査の結果精度
  • 統計局所管の各統計調査における質の向上（結果精度（アクティビティ101長期アウトカムの成果目標）以外）
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：〇令和６年の全国家計構造調査において、より正確な回答を確保するため、一部調査事項の明確化を行ったほか、オンライン調査の対象範囲を拡大した。〇令和６年の経済センサス‐基礎調査において、基本的事項（産業、従業者数等）を把握する調査対象のカバレッジを大幅に拡大するとともに、より効果的・効率的な調査設計とするため、調査員調査を廃止し、全ての調査対象事業所に対してオンライン及び郵送により調査を実施した。○令和６年の小売物価統計調査において、調査品目の出回りの変化を踏まえ、より代表的な商品やサービスの価格を反映するため、39品目について銘柄の変更を行った。
    根拠のデータ：各統計調査の改善内容
効果測定に関する評価
アクティビティについて確実な実施（１００％）をした上で、アウトカムについても目標を十分に達成しており、行政、国民、事業者などの合理的な意思決定の活用に資する統計の提供ができているものと考えられる。
所管部局の点検結果
・我が国の社会経済情勢等を月次等で把握する経常調査については、統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表を行っている。これにより、当該統計が「政府統計の総合窓口（e-Stat）」等を通じて利活用されており、行政施策の企画・立案・評価及び国民・事業者などの合理的な意思決定に活用されている。・このように、本事業の成果は十分なものであり、今後も必要不可欠なものである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

  • 統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。
    指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2023年度：２調査）。（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1
    実績値：2023年度 1.125
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査のオンライン回答率
  • 統計局所管の各統計調査について、オンライン回答率を前年比プラスとすることを目標とする。(再掲)
    指標：各統計調査におけるオンライン回答率の促進状況を次の計算により指標化し、平均１以上を目指す。：各調査において、前年よりもオンライン率が向上した場合を１、そうでない場合を0。ただし、基本計画に記載の目標を達成するに足る単年上昇幅を達成した場合を２とする。なお、既にオンライン回答率が基本計画に記載の目標を達成している調査は平均の計算から除く（2023年度：２調査）。(再掲)（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1
    実績値：2023年度 1.125
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査のオンライン回答率
  • 統計局所管の各統計調査の結果について調査計画等で定めた目標精度の達成
    指標：各統計調査結果における目標精度の達成状況を次の計算により指標化し、平均1を目指す。：各調査において目標精度を達成した場合を1、そうでない場合を0。（平均点）　定量的
    目標値：2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1・2026年度 1・2027年度 1
    実績値：2023年度 1
    根拠のデータ：統計局所管の統計調査の結果精度
  • 統計局所管の各統計調査における質の向上（結果精度（アクティビティ１長期アウトカムの成果目標）以外）
    指標：－　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：○令和５年の住宅・土地統計調査において、住宅事情の変化や高齢化等の人口構造の変化にあわせ、母集団のよりよい縮図となる標本を得るための平成15年調査以来の大幅な層別基準の見直し、結果精度を維持した上での報告者数の削減等を実施。○令和５年の小売物価統計調査において、調査品目の出回りの変化を踏まえ、より代表的な商品やサービスの価格を反映するため、24品目について銘柄の変更を行った。
    根拠のデータ：各統計調査の改善内容
効果測定に関する評価
アクティビティについて確実な実施（１００％）をした上で、アウトカムについても目標を十分に達成しており、行政、国民、事業者などの合理的な意思決定の活用に資する統計の提供ができているものと考えられる。
所管部局の点検結果
・我が国の社会経済情勢等を月次等で把握する経常調査については、統計調査の確実な実施、統計の適時適切な公表を行っている。これにより、当該統計が「政府統計の総合窓口（e-Stat）」等を通じて利活用されており、行政施策の企画・立案・評価及び国民・事業者などの合理的な意思決定に活用されている。・このように、本事業の成果は十分なものであり、今後も必要不可欠なものである。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。効果発現経路や目標・指標等については適切に設定されているところ、引き続き、目標年度の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。