平和祈念展示等経費

目的

旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から承継した関係者（兵士、戦後強制抑留者及び引揚者をいう。以下同じ。）の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいくこと及び当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供することを目的とする。

概要

関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を後の世代に確実に引き継いでいき、当該労苦について幅広い世代の人々の理解を深める機会を提供するため、平和祈念展示資料館（愛称：帰還者たちの記憶ミュージアム）の運営等を行う。
平和祈念展示資料館ホームページシステム経費及び平和祈念展示資料館所蔵資料情報公開システム経費については、令和４年度概算要求からデジタル庁にて予算計上。

事業のページ

https://www.heiwakinen.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

平成22年10月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を引き継ぎ、その整理、保管及び活用を行っている。令和６年度は、様々な視点で企画した特別企画展（３回）、関連施設等との館内交流展（１回）、GWや夏休み等の長期休暇期間に合わせた館内交流イベント（３回）、昭和館・しょうけい館との「夏休みスタンプラリー」や語り部による「お話し会」（22回）を開催し、来館者は昨年度を上回る33,272人となった。また、全国に幅広く関係者の労苦を伝えるため、地方での展示会の開催や他の関連施設との連携など館外での展示活動（４回）を開催し、関係者が高齢化していく中、将来に向けて労苦の継承を効果的に実施している。なお、平和祈念展示資料館運営管理業務については、競争性を更に高め、より良質かつ低廉な公共サービスを提供していくため、令和４年度に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストの枠組みに従って一般競争入札（総合評価落札方式）を実施し、令和５年度から国庫債務負担行為による複数年契約（５年）を導入している。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

・引き続き適正な予算執行に努めること。 ・引き続き、成果指標の達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムがなく、長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないため、利用者がどのように感じたか、どれくらいの理解が得られたか等をアンケートを取ることにより定量的に把握することができ、また、それらの結果を踏まえて事業の改善や執行の工夫を行うことが可能と考えられるので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

平成22年10月に旧独立行政法人平和祈念事業特別基金から関係者の労苦に関する貴重な所蔵資料を引き継ぎ、その整理、保管及び活用を行っている。令和５年度は、様々な視点で企画した特別企画展（３回）、関連施設等との館内交流展（１回）、GWや夏休み等の長期休暇期間に合わせた館内交流イベント（３回）、昭和館・しょうけい館との「夏休み３館めぐりスタンプラリー」や語り部による「お話し会」（29回）を開催し、来館者数は昨年度を上回る29,171人となった。また、全国に幅広く関係者の労苦を伝えるため、地方での展示会の開催や他の関連施設との連携など館外での展示活動（４回）を開催し、関係者が高齢化していく中、将来に向けて労苦の継承を効果的に実施している。なお、平和祈念展示資料館運営管理業務については、競争性を更に高め、より良質かつ低廉な公共サービスを提供していくため、令和４年度に「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づく市場化テストの枠組みに従って一般競争入札（総合評価落札方式）を実施し、令和５年度から国庫債務負担行為による複数年契約（５年）を導入している。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

引き続き適正な予算執行に努めること。 引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。